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2016年7月30日 (土)

グローバル化を考える中での日本の位置

 今年(2016年)のこれまでの世界の動きの中で特筆すべきなのは、国民投票によるイギリスのEU離脱決定やアメリカ大統領選挙のトランプ旋風に見られるような先進国の中におけるグローバル化反対の動きでしょう。

 イギリスやアメリカでのこれらの多くの国民による現在の政策に対する「異議申し立て」の背景には、イギリスにおける石炭・鉄鋼・造船業の衰退、アメリカにおける石炭・鉄鋼業の衰退があると言われています。これらは経済のグローバル化(移民の流入も含む)ばかりでなく、世界全体での石炭から石油への転換や、イギリスでは金融業の拡大、アメリカではIT産業の拡大など、産業構造全体が変化する「時代の流れ」によるものも含まれています。従って、外国との自由貿易や移民の流入に反対しても、問題の解決にはならないと私は思います。でも、イギリスやアメリカの多くの国民の「不満」は現実のものなのですから、「グローバル化反対の動き」をどう考えるかは非常に重要なことだと思います。

 日本の場合、企業における「終身雇用制度」がまだ根強くてアメリカのようにドライに解雇が行われるケースは少ないからか、現在のところ、イギリスやアメリカのような「反グローバル化」の動きは表面立っては見えていません。ただ、日本の企業は、従業員を解雇する代わりに、新規に採用する正規雇用者の数を減らし、その分非正規雇用者を増やしているので、日本全体での失業率はかなり低い状況であっても、日本国内でも自分の能力より低い賃金しかもらえていない労働者が増えており、イギリスやアメリカの人々の間に溜まっている「不満」と同様の「不満」が日本でも蓄積している可能性は大きいと思います。

(注)イギリスやアメリカでは、若い人は比較的新しい産業(金融業やIT産業)に適応できるが、中高年層は時代の流れに対応できないので、「不満」の多くが中高年層に溜まっているのに対し、日本の場合には非正規雇用でしか働けない若い世代の方により多くの「不満」が溜まるなど、「不満」の構造が日本とイギリス・アメリカでは異なっている可能性があります。

 ただ、グローバル化の問題を考える時、日本の場合は、存在している物理的な位置に関係して、イギリスやアメリカと以下のような大きな違いがあると私は思っています。

○地理的・歴史的条件:日本は島国であり、鎖国政策と対外積極策とを繰り返した歴史を持つこと。

 アメリカ共和党の大統領候補になったトランプ氏は「不法移民を防ぐためにメキシコ国境に壁を作る」と主張しています。一方、日本は島国であって、隣国との間は海によって手こぎボートで渡るのはほとんど不可能なほどの距離で隔てられています。トランプ氏が主張するような「壁」を作らなくても、日本の国境には「海」という物理的な壁が昔から存在しているのです。従って、日本の場合、港や空港での管理を通じて、人や物の国境を越えた移動を政策によって比較的容易にコントロールできます。外国に開いた「窓」を政府の意志によって比較的容易に開けたり閉めたりできる、というこの物理的特性により、日本は対外積極政策と対外消極政策を繰り返してきた歴史的経験を持っており、それぞれの対外政策の結果どうなったかを日本国民はよく知っています(例えば、平家政権は対外通商に積極的、鎌倉幕府は対外政策は消極的、織田信長・豊臣秀吉の時代は対外通商関係は積極的だったが、江戸幕府は鎖国政策を採り、明治以降は対外関係は積極的に展開しています)。

 特に江戸幕府の鎖国政策により日本が世界の動きに取り残されたという印象を多くの日本国民が持っています。対外政策に関しては明治維新直前の時期に「尊皇攘夷派」と「開国派」の「論争」が徹底的になされました。このため、対外関係の基本路線については、日本では既に結論が出ている、即ち、資源が少なく食糧生産に必要な広い国土も持たない日本では、外国との関係を絶っては生存できない、と思っている人が多いと思います。

 日本人の中で「世界に目を向けな、いかんぜよ」と主張する坂本龍馬の人気が高いうちは、日本人が徹底した「反グローバル化」政策を求めることはないと私は考えています。

○周辺国の状況:日本の場合、隣接する国々に経済格差の大きい国、政治や社会の不安定な国がないこと(北朝鮮を除く)。

 アメリカとメキシコは友好関係にありますが、経済格差にはかなり大きいものがあります。また、メキシコの南には数多くの中南米諸国があり、中南米諸国からメキシコ経由で不法移民が移動してくる可能性があります。アメリカ国内で「カナダとの国境に壁を作ろう」などという話が全く出ないのは、カナダとアメリカとには大きな経済格差がないからです。

 ヨーロッパは、トルコ経由で中東諸国と陸続きであり、地中海を挟んだ向かい側にアフリカ大陸があります。中東諸国やアフリカ各国は、ヨーロッパとは大きな経済格差があるほか、こららの地域には政治的・社会的に不安定な国々が数多くあります。イギリスはヨーロッパと同一経済圏の中にいる限り、中東諸国やアフリカ各国と「隣接」することになります。イギリス国民の過半数がEU離脱に賛成した背景には、これらの国々と「隣接」したくない、という考え方もあったのではないかと想像されます。

 それに比べて日本の場合、海を隔てて隣接する国々(地域)は、北朝鮮を除いては、経済格差は極端に大きくはなく、政治的・社会的にも安定しています。1970年代半ば、ベトナム戦争の末期の頃、インドシナ半島が混乱した際には、「ボート・ピープル」と呼ばれたインドシナ難民が周辺諸国を悩ませましたが、この時も日本は距離的にかなり離れていたので、日本に難民が押し寄せて日本社会が困る、というような状況にはなりませんでした(ただ、当時、海上保安庁は、かなり厳重な警戒を敷いていた、と記憶しています)。

 時折「日本は、中国や韓国の隣にいるが、引っ越しするわけにもいかないので・・・」といった議論を耳にしますが、世界中を見渡せば、これは「相当に贅沢な悩み」だと思います。いろいろ御不満はあるのでしょうが、中国も韓国もきちんとした社会的・経済的に安定した国ですからね(ここにまた「北朝鮮は除く」と書かなければならないのは残念ですが)。

 中国人の中には「中国共産党政権の一党独裁や一人っ子政策を批判する日本人がいるが、中国の政治が混乱したり、人口がコントロールできないほど増えたりしたら、中国大陸から日本に難民が押し寄せることになるんですよ」と言う人がいます。言外に「だから、日本人は中国共産党政府の政策をありがたく思え」と言っているように聞こえるのでカチンと来るのですが、客観的に考えれば、この考え方は間違っていないかもしれません。

 日本は「海」という「自然の恵みによる壁」に守られていて安心仕切っているところがあるのですが、イギリスのEU離脱の国民投票やアメリカ大統領選挙でのトランプ旋風をひとつの切っ掛けにして、外国との関係をどうするのか、外国人の受け入れをどうするのかを真剣に考える必要があると思います。具体的に言えば、入国管理制度(外国人労働者の受け入れ制度を含む)をどうするのか、外国生まれの人に日本国籍や永住権を与える条件をどうするのか、について、もっと議論する必要があると思います。今後中国経済が長期低迷した場合、日本に渡航して(場合によっては日本国籍を取得して)日本で働きたいと考える中国人が増える可能性がありますから(日本人の少子高齢化が進むとそれを望む日本企業が増える可能性もありますから)、中国との関係を考える上でも、この点は非常に重要な問題だと思います。

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コメント

日本の労働力不足・・・介護、看護の人手不足は深刻になるでしょうね。

投稿: 根保孝栄・石塚邦男 | 2016年8月 2日 (火) 15時20分

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