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2016年2月

2016年2月27日 (土)

中国の生産能力過剰問題対策に対する本気度

 先ほど上海で開かれていたG20財務大臣・中央銀行総裁会合が閉幕し、共同声明が発表されました。これに対して、世界のマーケットがどう反応するかは、週が明けてみないとわからないところです。

 この会合では、中国の生産能力過剰問題も議論されたようですが、おそらく中国自身は、かなり本気でこの生産能力過剰問題に対処しようとしていると私は思っています。具体的な方針は、3月5日から開かれる全人代で議論して「全人代で決まった事項だ」との形式的な「お墨付き」を得た上で、具体的な「ゾンビ企業」(赤字を出しながら生産を続ける国有企業)のリストラに取り組んでいくのだと思います。

 中国当局の決意を示す一つの例として、今日(2016年2月27日)付け「人民日報」5面に失業問題に対する記事が載っていました。「我が国の雇用は総体的に安定している 一部に一定規模の失業のリスクはあるが、第13次五カ年計画の末には、第三次産業が雇用を吸収している」と題する評論記事です(中国の第13次五カ年計画は2016~2020年)。この記事は、人民日報の記者が人力資源・社会保障部科学研究所の鄭東亮所長に話を聞いて書いた格好になっています。「2016年、生産能力に関して『ゾンビ企業』を処置することは大規模なリストラ失業を引き起こすのだろうか? 潜在的失業が顕在化するリスクはあるのだろうか?」という疑問から書き起こしており、明確な問題意識の上に立って書かれています。

 この記事で鄭東亮所長は「中国の現在の雇用は総体的に安定しており、この安定的な状況は今年を通じて続くが、一部の地区、一部の業界においては、一定規模の失業のリスクはあり、この点は更に重視していく必要がある」「中国では既に『失業の風潮』が出現していると称する説があるが、これは現実とは合致していない」と述べています。

 この記事で、鄭東亮所長は、以下の理由により、経済の下向き圧力は持続的に大きくなっているものの、今年の雇用情勢について引き安定的な状況が続く、と指摘しています。

○経済が安定的に発展しているという基本的状況は変わっていないこと。

○中国では第三次産業が拡大しており、第三次産業の雇用が増大していること。

○行政の簡素化により、起業が奨励されていること。

 ただ、鄭東亮所長は、今年、生産能力過剰問題の解決のために「ゾンビ企業」の処置が実施段階に至った場合、一部地区、一部の業種で一定規模の失業が発生するリスクがあることも指摘しています。例えば、東北地方(黒竜江省、吉林省、遼寧省)、山西省、河北省等の、産業構造が比較的単一で生産能力削減が重点的に行われる都市で、鉄鋼、石炭等の業種に主に集中することになる、としています。鄭東亮所長は、中国の東部地区は、経済が比較的活発で雇用吸収力もあるので、仮にいくつかの企業が集中的にリストラを行っても、明確に失業が出現することはないだろう、とする一方で、一部の単一の産業に偏っている地方では、リストラされた労働者、特に中年年齢層や一定の技能しか持たない労働者の再就職に対する圧力が比較的大きくなる可能性がある、とも指摘しています。

 この記事は、「総体的には雇用は安定」とはしていますが、具体的な地域や業種を掲げた上で、リストラされた労働者の再就職が難しくなる場面もあり得る、と指摘している点で、「そうした状況になることも覚悟して欲しい」と「人民日報」が警告しているわけで、その点は軽くみるべきではないと私は思います。「人民日報」は、「中国共産党の舌と喉」ですから、こうした「甘くない現実」を正直に述べていること自体、中国共産党の相当の覚悟を表していると受け取るべきでしょう。

 特にG20財務大臣・中央銀行会合の当日、全人代開幕の10日前である今日(2016年2月27日)この記事が「人民日報」に掲載された、というタイミングも重要視すべきでしょう。先週(2016年2月20日付け)のこのブログで書いたように、最近の報道機関に対する締め付けの強化とも合わせて考えれば、これらの一連の動きは「一部の地区、一部の業種でリストラによる失業が出現するかもしれないけれども、生産能力過剰問題対処のために『ゾンビ企業』のリストラは断固として進めていく」という中国共産党中央の断固とした決意と受け取ってよいと思います。

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2016年2月20日 (土)

報道機関締め付けに見る中国の大規模リストラの準備

 今日(2016年2月20日)付けの「人民日報」トップ記事は昨日(2月19日)習近平主席が人民日報社や中国中央電視台を視察した上で開催した「新聞輿論工作座談会」でメディアによる世論工作の重要性を強調したことを報じたものでした。昨日(2月19日)夜の中国中央電視台の夜7時のニュース「新聞聯播」のトップもこのニュースでした。

 中国の国家指導者が人民日報社や中国中央電視台を視察するのは、特段珍しいことでもないのですが、人民日報や「新聞聯播」の報道ぶりはいささか「おおげさすぎ」だと私は思いました。

 「人民日報」のホームページでは、まるで中国が月面着陸にでも成功したかのような大きな見出しを掲げて報じていました。「新聞聯播」では、いつもニュース・キャスターがニュースを伝えるデスクに習近平主席が座ってスタッフと談笑する様子が放映されました。中国中央電視台内の職場の視察では、職員が「私たちは党の指揮を聴きます!」と書かれたプラカードを掲げて習近平主席を歓迎する様子も放映されました。あまりの「わざとらしさ」に私は思わず苦笑してしまいましたが、テレビ局だけにこの程度の「テレビ的演出」は致し方ないのでしょう。

 そもそも「人民日報」や「中国中央電視台」は「党の舌と喉」なんですから、習近平主席が人民日報社や中国中央電視台を視察することは、完全に「内輪ネタ」であって大騒ぎして報じるような「ニュース」では全くないと思います。このハデな報道ぶりについて、私は「わざとらしい」「ちょっとやり過ぎ」の印象を持つととともに、このハデな報道ぶりには何か意図があるのかもしれないと思ったのでした。

 一方、日本の各紙の報道によると、2月26日から上海で始まるG20財務大臣・中央銀行総裁会合で、主催者の中国側は外国報道陣の参加枠を絞っているため、参加枠をもらえない報道機関も出ているようです。これは「中国に都合のよい報道をしないと、次のイベントに参加させませんからね」という各国報道機関に対する中国当局のプレッシャーであることは明らかであって、中国では「よくあること」で珍しいことではないのですが、特に今回の措置は、中国の経済政策に対する報道については、中国としては報道機関の締め付けを今後強めるぞ、という意思表示だと受け取ってよいと思います。

 また、産経新聞の報道によると、人民日報の傘下にある環球時報の編集長が中国版ツィッター「微博」で「政府批判を一定程度まで容認すべきだ」と発言して話題になっている、とのことです。環球時報は、中国国内線の飛行機に乗るとたいてい無料で配られるので私も時々読んだことがありますが、私の印象では「人民日報本紙よりゴリゴリの御用新聞」というイメージなので、その新聞の編集長が「政府批判を容認すべきだ」と「微博」で発言するなど、ちょっと信じられない感じです。報道機関に対する「締め付け」がかなり異常な程度で行われているのではないか、と疑わせるニュースです。

 そもそも、私が2007年~2009年に二回目の北京駐在をした際に前回(1986年~1988年)の駐在時と最も大きく変わった、と感じたのは、中国の新聞のあり方でした。「人民日報」は20年間全く変わっていませんが、21世紀の今は「新京報」や「南方周末」など検閲で認められる範囲内とはいいながら、かなり鋭い視点で報道や論説を展開する新聞が存在しており、それらの新聞が結構売れているという事実があります。また、ネット検閲の網をくぐり抜けながら、ネット上で多種多様な発言が飛び交っていることも、最近の特徴です。

 今回、人民日報や中国中央電視台が習近平主席の視察をことさら大々的に報じて、「新聞輿論工作座談会」での習近平主席の発言を大きく取り上げているのは、中国当局が今後新聞やネット上の発言を今まで以上に厳しく取り締まっていく方針であることを示していると思います。

 で、今、ことさら時代に逆行するような新聞やネット検閲の厳格化を行い、言論に対する締め付けを強化するような姿勢を中国当局が示しているのは、2月26日に上海で始まるG20財務大臣・中央銀行総裁会合を前にして、今後、中国が徹底的かつシビアに生産過剰設備を持つ国有企業のリストラを進めていくためのひとつの準備なのではないかと私は考えました。

 生産設備を過剰に持つ国有企業について容赦のないリストラを進めると、当然、失業の危機にさらされる労働者が大量に出るほか、リストラされた企業が立地する地方政府も不満を募らせる可能性があります。また、大規模なリストラを進めるにあたっては、当然のことながら、ある企業は破綻させ、ある企業は存続させる、という選別をせざるを得ません。従って、破綻させられた企業の関係者は大いに不満を持つはずなので、中国当局としては、そうした不満を力で抑え付けようとしており、言論の締め付けの強化もその一環なのだと思います。破綻させられた企業の関係者同士が連携して党中央に反発する声を上げることは許さない、というわけです。

 通常、中国当局がメディアやネットの検閲を強化すると西側各国は「民主化への動きに反する」として反発しますが、もし中国当局が言論への締め付けの強化を「生産設備の過剰を解消し、中国の経済改革を進めるに際して、社会の安定を維持するために行う」と主張するならば、西側各国は本気で反発することはできないかもしれません。西側各国にとって、中国国内で言論の自由が圧殺されることよりも、中国の過剰生産設備が削減されることの方が世界経済の円滑化のために重要だからです。

 香港で民主化勢力のデモを香港当局が抑圧したケースでは、イギリスは一応「ケシカラン」とは主張しましたが、あまり本気で反発していないように見えました。イギリスにとっては、香港がどうなるか、より、人民元を巡る国際金融ビジネスで中国と協力する方が重要だからでしょう。

 2007年~2009年に駐在していた頃に読んでいた新聞各紙の論調を見る限り、中国の報道人の「ジャーナリスト」としての意識と誇りは相当に高まっていると思います。時々伝えられる各地の争乱事件などの話を聞くと多くの中国人民の「権利意識」も相当に高くなっているようですし、自己主張に対する意識の高いネットワーカーの数も相当に多くなっていると思います。中国当局も「そうした意識の高まった中国人民」を向こうに回してメディアとネットに対する「締め付け」を強めることは難しいと思いますが、今回は、生産設備過剰企業のリストラという経済構造改革の推進と絡めることによって、実質的に西側各国の「暗黙の了解」を取り付けた上で、メディアとネットでの言論の締め付けを強化していくことになるのかもしれません。

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2016年2月13日 (土)

春節明けの中国とG20財務大臣・中央銀行総裁会合

 一週間の春節休みを終わって、2月15日(月)から中国(大陸部)の経済活動が再開します。中国が春節休みで休んでいた一週間、世界のマーケットは大きく動いたので、一週間のギャップを消化するまで中国のマーケットはしばらく荒れるかもしれません。

 一方、2月16日(火)からは日本銀行のマイナス金利政策が始動します。中国市場の変動と日本での新しい政策の始動とが変に共鳴することがないよう願いたいものです。

 中国は目下の最大の懸念事項である生産能力過剰問題に取り組もうとしています。3月5日からの全人代で具体的な政策方針が示されると思いますが、その前に2月26~27日に上海でG20財務大臣・中央銀行総裁会合が開かれます。今年、中国はG20の議長国なので、世界経済全体のためにも、中国には透明性のあるわかりやすい政策を打ち出して欲しいと思います。

 先週、このブログで「2008年のデジャブー:リーマン・ショック再来に備える世界」という記事を書きました。そしたら、この週の日本の日経平均株価は週間ベースで1,800円下げました。週間ベースのこの下げ幅はリーマン・ショック時の2008年10月以来なのだそうです。

 シェークスピアの悲劇マクベスや映画の「十戒」では、「恐ろしいことになる」という予言を聞いた王様がその予言に恐怖心を抱いて「恐ろしいこと」にならないように採った措置が、結果的にその予言が実現する原因となってしまった、と描かれています。もしかすると、世界中の人々が「リーマン・ショックが再来するかもしれない」という恐怖心を持つことが、実際にリーマン・ショック級の危機が来ることの原因になってしまうのかもしれません。

 中国では、鉄鋼やセメント等の業界でのとんでもない量の生産過剰設備や住宅の供給過剰、住宅やインフラ投資等に使われた巨額の債務が返済できなくなるのではないか、といった問題が山積しています。しかし、中国は、幸か不幸か民主主義国家ではないので、困窮した企業や金融機関への公的資金の注入は「鶴の一声」ですぐに決められます(どこを救済し、どこを救済しないかについて、権限を持っている者の間で争いが起きないことが前提条件ですが)。むやみに恐怖心を抱かずに、パニックに陥ることなく、世界各国が協調して中国当局と協力し、冷静に対処することが一番大事なのでしょう。

 また、一番大事なことですが、事態をうまくコントロールするためには、「なんだかわからないことに起因する恐怖心」を払拭することが重要なので、中国当局には、虚心坦懐に、事実について透明性を持って説明する姿勢を示して欲しいと思います。

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2016年2月 7日 (日)

2008年のデジャブー:リーマン・ショック再来に備える世界

 安倍総理は、2017年4月の消費税再増税に関して、「リーマン・ショック級の危機が来ない限り、消費税再増税の再延期はしない」と繰り返して述べています。最近、この安倍総理の言葉について、多くの人は、まるでマクベスに出てくる魔女の予言のように、今年後半「リーマン・ショック級の危機が来たので消費税再増税は再延期します」と語ることになる安倍総理自らの決断を自ら「予言」しているように聞こえる、と感じているかもしれません。

 昨年(2015年)8月の「中国発世界同時株安」や今年(2016年)に入ってからの世界の株式市場の急落状況を見て、いろいろな新聞・雑誌等で「2007年8月のパリバ・ショックからリーマン・ショックの起きた2008年に掛けての状況に似ている」との指摘がなされています。リーマン・ショック直前は原油価格の「異常な高騰」があり、今は原油価格の「異常な低迷」の状態なので事情は異なりますが、「何かおかしい」という感覚は共通しているのでしょう。

 よく「アメリカで二期続いた大統領が替わる大統領選挙の年=オリンピックのある年」に経済危機が来る、という話があります。2000年のITバブル崩壊、2008年のリーマン・ショックがそうだったからです。で、次は、今年(2016年)というわけです。

 上海の株価がリーマン・ショックの約1年前の2007年10月にピークを付けた後に急落したことを思い出すと、上海の株価が今回2015年6月にピークを付けた後急落したのは、2007年の再現のように見える、と感じている人も多いと思います。

 2008年の北京オリンピックの時、私は北京に駐在していました。北京オリンピック前後の中国経済の状況とリーマン・ショック襲来とが相互に関係していた、といった見方はあまりありませんが、私の北京駐在の経験を踏まえると、北京オリンピック直前の中国経済は、明らかに「バブル状態」でした。実際のオリンピックによる経済効果はそれほど大きくなかったため、2008年に入って「オリンピックに期待し過ぎた投資の過剰感」が意識されるようになった、との記憶があります。2008年は、2月の春節後、中国経済がなんとなく変調を来すようになり、初夏以降、中国国内航空便で航空チケットの「激安化現象」が起き、ホテルも供給過剰状態になった、という印象があります。

 中国経済における「北京オリンピックに対する過剰な期待」とアメリカ発のリーマン・ショックが関係していたのかどうかは、私にはわかりませんが、タイミング的には何らかの関係があったことは否定できないと思います。

 2008年の北京オリンピック直前の時期にホテルや中国国内航空で「過剰感」が出てしまった背景としては、2008年5月にあった四川大地震による中国国内の旅行自粛ムードがあったと思います。それと比較して考えると、今年8月にオリンピックがあるブラジルで、今(2016年2月時点)、ジカ・ウィルスの蔓延が問題になっているのも、何か2008年との共通性を感じさせます。

 2008年の北京オリンピック前の中国は投資過剰気味でほとんど「バブル状態」であったのに対し、今のブラジル経済は2年前のサッカー・ワールドカップの頃から既に「低迷状態」に入っており、「オリンピック終了後にバブルがはじける」というような状況ではありません。なので、2008年の中国と2016年のブラジルとでは明らかに状態が違うのですが、「オリンピックを機会に何かが変わるのではないか」という感覚については共通しているように思います。

 2008年9月に表面化したアメリカ発の世界経済危機であるリーマン・ショックに見舞われた世界は、同年11月に中国が打ち出した「四兆元の緊急経済対策」で、ある意味救われました。2016年の世界において問題なのは、2008年の中国のような「世界的経済危機を救う国」がどこにも存在しない、ということです。逆に、2016年は、中国が「世界的経済危機の出発点」になる可能性すらあります(次の世界経済の牽引役としてはインドがある、という考え方もありますが、経済発展の程度からして、インドに過大な期待を寄せることには無理があると思います)。

 シリア内戦とそれに起因するヨーロッパへの大量の難民の流入、「イスラム国」やイエメン情勢、サウジとイランの対立といった中東の混乱やロシアと欧米との政治的対立といった状況を踏まえれば、今(2016年)の世界情勢は2008年よりは条件はよくないと思います。中国経済自体の「ハードランディング」は避けられたとしても、中国経済の低迷に起因するブラジル等の新興国での経済危機が世界的経済危機に発展する可能性は否定できません。

 唯一の救いは、私が感じているように、今、世界の多くの人々が「2016年にリーマン・ショックの再来のような世界的経済危機が来るかもしれない」との警戒感を持っていることでしょう。2008年当時、アメリカのサブ・プライム・ローンについては問題視する意見もありましたが、多くの人は危機感までは抱いていませんでした。今は、多くの人が「危機感」を持っています。ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁の追加緩和示唆発言や日銀のマイナス金利導入は、世界経済危機に対する「予防的措置」と見ることもできます。

 世界経済にとって最も重要なのは、全ての地域で内戦等の紛争が終わり、全ての人々が普通に生活し、普通に経済活動を行える状況を確保することです。各国の中央銀行の金融政策や中国の経済政策等に注目が集まりますが、最も基本的なことは「世界全体での平和な状態の確立」でしょう。リーマン・ショック後の世界的経済危機が原油の需要減退をもたらし、その需要減退がもたらす原油価格の低迷が中東の政治的不安定さやロシア・プーチン大統領の政治的強硬姿勢を招いた、という側面もあるように、経済と政治とは常に互いにリンクしています。2008年の「リーマン・ショックの教訓」を知っている世界は、2008年とは違う対応ができるはずだ、と私は考えたいと思います。

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