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2015年7月10日 (金)

そして上海総合指数は「作られた指数」になった

 上海総合指数は、対前日比で、昨日(2015年7月9日(木))は5.8%、今日(7月10日(金))は4.5%上昇しました。多くの新聞等では「中国の『株価』下支え策が功を奏した」と表現していますが、私は正しくは「『指数』下支え策が功を奏した」と表現すべきだと思います。というのは、現在、中国の株式市場は、下記の理由により、正常なマーケット機能(自由な売買による株価形成機能)を喪失していて、上海総合指数が「株価を代表する指数」とは言えなくなっているからです。

【中国(大陸部)の株式市場が現在正常なマーケット機能を失っている理由】

○半数近い銘柄が「取引停止」になっていること。

 おそらくは自社株を担保として銀行等から資金を借りている会社が、自社株の株価が下がることによる担保価値喪失(→銀行から借入金の返還または担保の追加差し入れを要求される)を恐れて自社株の取引停止を申請しているものと思われます。ということは、「市場に出せば値が下がる株」が「取引停止」となり、市場に出せば値が上がる銘柄だけが取引可能となっているわけで、そうならば、全体の平均としては、値が上がる方向に偏り、指数が「株価を代表するもの」ではなくなっていることは明らかです。

○当局が証券会社や国有企業に対して強力な株の買い支えを指示していること。

 証券会社、国有企業や政府系投資ファンドが上海総合指数への寄与度の大きい銘柄に集中的に買いを入れることによって、当局の意図により「上海総合指数」を押し上げることが可能です。おそらく、そうした「操作」は実際に行われているものと想像されます。従って、今の上海総合指数は、そうした中国当局の「操作」の結果の数字であって、株価の状況を表しているとは言えません。

○公安当局が「違法な空売りは取り締まる」と宣言していること。

 「違法な空売り」と「適法な空売り」との境界線はあいまいです。例えば、「現在、株価が下がることは国家的な危機であるから、株価が下がることを期待して行う空売りは国家安全確保の観点から禁止すべき違法な空売りである」と公安当局が判断すれば、全ての空売りが「違法」となります。中国では、裁判所も「中国共産党の指導」の下にありますから、投資家が公安当局を「取り締まりの方が違法だ」と訴えても勝てる公算はありません。中国では、公安当局の前には「個人情報の保護」は存在しません。証券会社に口座を置いて、株の取引をしている以上、どの投資家がどの株をどのくらい売買しているかは、公安当局に「筒抜け」です。こういう状況で、あえて空売りをしようという投資家はいないと思います。

 今、公安当局による「威圧」により、心理的に空売りをしにくい状況になっているのだから、その分、株価が下がる可能性は減っていると思います。しかし、これは「正常なマーケットの姿」ではありません。

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 問題は、こうして上海総合指数が「投資家が売り買いした結果として示される株価の状況を表す指数」から「中国当局が意図して調整された結果としての指数」に変化しているのに、日本をはじめ諸外国の関係者の一部に「上海株は下げ止まった」と判断して安心する空気が流れていることです。

 今後、「取引停止」となっている銘柄の取引が再開されたら、また下げの圧力が掛かるでしょう。

 なお、空売りをすると公安当局につかまる可能性がある状況下では空売りが減るので、今後は、株価の下落圧力は減るかもしれません。しかし、「空売りすると公安当局につかまるかもしれない」というような株式市場に外国人投資家が入ってくるでしょうか。今回の件により「中国共産党政権が続く限り中国の株式市場の完全な国際化への道は永遠に閉ざされた」と考える人が増えたのではないかと思います。

(参考)

 北京オリンピックの直前、北京市環境保護局は、北京の大気汚染が基準を下回る日数の目標を達成するため、大気汚染の基準を超えそうになる日には、環境測定地点の周辺の工場に操業停止の指示をしたそうです(北京市環境保護局副局長が記者会見で、そう説明しています)。

※下記のこのブログの過去記事参照
「2008年上半期の北京の大気汚染指数」(このブログの2008年7月11日付け記事)
http://ivanwil.cocolog-nifty.com/ivan/2008/07/2008_d352.html

 中国当局側の感覚では、こうしたことはウソの数字を発表しているのではないので、「数字を操作しているわけではない」ということになります。

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