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2015年6月27日 (土)

中国株暴落とギリシャ債務危機の同時性

 今週、中国株式市場は、また暴落しました。上海総合指数は、2015年6月26日(金)の終値が4,192.873ポイントと対前日比マイナス7.4%、二週間前の6月12日(金)の終値と比較すると18.8%の下落でした。今日(2015年6月27日)付け日本経済新聞朝刊3面の記事「上海株急ブレーキ」によれば、上海市場に1,064社、深セン市場に1,718社が上場しているところ、26日(金)には上海と深センを合わせて約2,000銘柄がストップ安を付けた、とのことです。これはもう「中国の株バブルははじけた」と言わざるを得ないのではないでしょうか。

 今日付の産経新聞3面記事の見出しは「中国バブル崩壊前兆」でした。「株バブル崩壊」と言っていないところが事態の重大さを示していると思います。産経新聞の記事では、この株の急落が実態経済へのマイナスの影響を懸念しているからです。

 一方、今日(2015年6月27日(土))、中国人民銀行は基準貸出金利を0.25%下げ、一部の銀行に対する預金準備率を引き下げる金融緩和措置を発表しました。基準金利の引き下げと預金準備率の引き下げによる金融緩和策は、去年11月以来6回目です(金利引き下げが4回目、預金準備率引き下げは3回目)。実際はそうではないのでしょうが、「株価が急落したから金融緩和措置を行った」ように見えてしまいます。通常は、こうした金融緩和措置を発表すると、週明けの株式市場はある程度持ち直すのですが、二週連続の暴落とギリシャ情勢の不透明感があることを考えると、中国の株式市場がこの中国金融当局の緩和策発表によって持ち直すかどうかはわかりません。

 一方、5か月にわたって続いてきたギリシャ債務問題についての話し合いが、いよいよデッドロックに乗り上げて、日本時間の今朝、ギリシャのチプラス首相は、EU等の債権者側が要求する財政緊縮策を受け入れるかどうか7月5日(日)に国民投票を行う意向を表明しました。この意向に対しては、現時点では、EU等の債権者側がどう対応するのか、そもそもギリシャ議会が国民投票を行う決定を行うのか、など不透明な要素が残っています。

 中国の株価の動きとギリシャ債務問題は、全く関係のないことなのですが、運悪く、全く同じタイミングでクリティカルな場面を迎えてしまいました。月曜日(2015年6月29日)、世界の市場がどう反応するのか、ちょっと心配です。

 通常、いろいろなリスクに対しては、それに対する「対応策」や「セーフティ・ネット」ができており、「もし心配する事態が起きても対応は可能」な状況になっていることが多いのですが、過去の経験から言えることは、「危機」が起きるのは、全く関係のない二つ以上のリスクが同時に起きる時です。それぞれの「リスクに対する対処」は、そのリスクが独立して起きることを想定しているのですが、複数のリスクが同時発生すると、異なるリスクの「からみ」が発生して「対応策」がうまく機能しなくなる可能性があるからです。

 マクロ的に言えば、中国はギリシャ国債は持っていないだろうし、中国とギリシャとの経済関係はそれほど緊密だとも言えないので、中国とギリシャにおける経済変動は互いに影響を及ぼすことはおそらくないでしょう。しかし、ミクロ(各個別企業など)の面では、例えば、ギリシャの海運会社が船の建造を依頼していた中国の造船会社に代金を払えなくなる、といった形で、中国とギリシャの経済的変動がリンクする可能性は否定はできません。6月30日はギリシャへの支援策の期限であると同時に、年央の中間期末で中国では償還期限を迎える理財商品等もあると思います。各関係者には、ぜひ、自分のことだけを考えずに、世界の他の経済分野に与える影響を最小限にするように配慮した対応をお願いしたいと思います。

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