カテゴリー「「バックナンバー(2013年以降)の目次」」の記事

2018年6月30日 (土)

「バックナンバー(2013年以降)の目次」

 「中国の今」を伝えるこのブログの各記事のタイトルを下記に目次として並べました。下記の項目は、それぞれの各記事にリンクしています。下記のタイトルをクリックすると、各個別の発言に飛ぶように設定してあります。

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【2024年5月】
「三自一包」批判と新「五反運動」(2024年5月25日)
中国の地方政府による在庫マンション買い取り策(2024年5月18日)
マンション購入制限措置全廃は問題解決に繋がるのか(2024年5月11日)
中国の住宅在庫削減政策と地方財政(2024年5月4日)

【2024年4月】
急速に進む「超円安」と中国経済(2024年4月27日)
「人民日報」が「中国経済は順調だ」と主張する理由(2024年4月20日)
マンションの「以旧換新」策は弥縫策ではないのか(2024年4月13日)
中国の不動産バブル崩壊対応は対症療法ばかり(2024年4月6日)

【2024年3月】
中国経済における消費低迷と中国政府の対応(2024年3月30日)
中国政府の地方政府債務問題に対する危機感(2024年3月23日)
国務院ばかりか中国共産党自体形骸化していないか(2024年3月16日)
全人代での総理記者会見廃止は改革開放終焉の象徴(2024年3月9日)
中国の不動産バブル崩壊は次のステージへ(2024年3月2日)

【2024年2月】
34年間の呪縛(2024年2月24日)
習近平氏の「経済より国家安全」方針の自己矛盾(2024年2月17日)
株価が下落したので証券監督管理委員会主席を解任(2024年2月10日)
ホワイトリストによる不動産企業への融資の問題点(2024年2月3日)

【2024年1月】
具体的な経済対応策が見えない習近平政権(2024年1月27日)
ここへ来て中国で金融に関する動きが活発化(2024年1月20日)
革命の輸出・低賃金の輸出・デフレの輸出(2024年1月13日)
習近平氏の「皇帝気分」に中国の人々は耐えられるか(2024年1月6日)

【2023年12月】
「中国式現代化」は毛沢東路線からの離脱だ(2023年12月30日)
中国の隣に「急速に成長する中国」は存在しない(2023年12月23日)
習近平氏は中央経済工作会議に最後までは出ないのね(2023年12月16日)
独裁なのに統一的・迅速・果断な対応ができない(2023年12月9日)
中国の不動産危機を巡る様々なニュース(2023年12月2日)

【2023年11月】
あれ?風向きが変わったのかな?(2023年11月25日)
習近平氏を空港でイエレン財務長官が出迎えた意味(2023年11月18日)
中国共産党直轄による金融政策はうまくいくのか(2023年11月11日)
習近平による「李強はずし」が意味するもの(2023年11月5日)

【2023年10月】
李克強氏の死去と動き出した中国の経済対策(2023年10月28日)
習近平氏の「寝そべり」状態は相当に深刻(2023年10月21日)
中国の不動産危機は当面の「景気」の重しに(2023年10月14日)
中国不動産危機への対処は重大な段階に入った(2023年10月7日)

【2023年9月】
恒大集団の会長・許家印氏の拘束の次に起きること(2023年9月30日)
台湾有事よりも中国共産党有事の方が心配なのかも(2023年9月23日)
第20期三中全会はいつやるのだろうか(2023年9月16日)
中国共産党は機能不全状態を自己修正できるか(2023年9月9日)
中国マンション市場に蔓延する不安の行方(2023年9月2日)

【2023年8月】
マンション価格の下落容認は正しい対策なのか(2023年8月26日)
中国版リーマン・ショックのプロセスが始まった模様(2023年8月19日)
外から見えてしまう中国国内での習近平氏への不満(2023年8月12日)
「根本的な対策にはなっていない」という認識(2023年8月5日)

【2023年7月】
中国共産党政治局会議の経済政策対応方針(2023年7月29日)
今の中国経済の低迷は「習近平不況」だという認識(2023年7月22日)
中国のマンション・バブル崩壊を示す具体的な数字(2023年7月15日)
何も言わない皇帝を忖度(そんたく)する官僚たち(2023年7月8日)
人民元安と資産流出が続いているが対策は出ない(2023年7月1日)

【2023年6月】
中国のマンション・バブル崩壊が進行中(2023年6月24日)
「中華民族の偉大な復興」における国際感覚(2023年6月17日)
中国経済の低迷と日本の株高との相関性(2023年6月10日)
習近平氏が戦争の準備をしている可能性(2023年6月3日)

【2023年5月】
中国マンション市場低迷に対する政策議論(2023年5月27日)
中国地方政府の財政危機と人民元の信認(2023年5月20日)
中国経済の失速と習近平氏の対応(2023年5月13日)
中国の二重政府体制とマンション・バブルへの対処(2023年5月6日)

【2023年4月】
ゼロコロナ明けの中国経済の現状(2023年4月29日)
中国の人々の不満の程度(2023年4月22日)
習近平氏の中国の国際ビジネス環境(2023年4月15日)
米欧金融不安の中国マンション・バブルへの影響(2023年4月8日)
中国のマンション・バブルはなぜ重要か(2023年4月1日)

【2023年3月】
中国のマンション・バブルのフェーズの変化(2023年3月25日)
「全人代」に続き「国務院」も形骸化する中国(2023年3月18日)
新しく国務院総理になった李強氏の存在感の薄さ(2023年3月11日)
習近平政権三期目の喫緊の課題は不動産市場対応(2023年3月4日)

【2023年2月】
ここへ来て中国は国内向け反米キャンペーンを強化(2023年2月25日)
中国式権威主義の思考回路は世界には通用しない(2023年2月18日)
気球撃墜によって露呈した中国共産党の組織的問題(2023年2月11日)
習近平氏三期目の統治手法は変わるのか(2023年2月4日)

【2023年1月】
春節明けの中国経済で答が出る二つの賭け(2023年1月28日)
都合の悪い情報を報じないことの社会的コスト(2023年1月21日)
日韓に対するビザ停止は「メチャクチャさ」の象徴(2023年1月14日)
党内や中国人民の間で「習近平離れ」が起きるかも(2023年1月7日)

【2022年12月】
中国共産党政権下の行政機能不全が世界のリスクへ(2022年12月30日)
感染爆発の状況に直面して習近平氏は何もせず(2022年12月24日)
中国政府機能不全と非習近平色の中央経済工作会議(2022年12月17日)
突然の「ゼロコロナの実質的終了」のインパクト(2022年12月10日)
立ち上がれ!奴隷にはなりたくないと願う人々よ!(2022年12月3日)

【2022年11月】
中国政府のレイムダック・セッション(2022年11月26日)
21世紀に皇帝型政治スタイルは通用するのか(2022年11月19日)
自由な言論の封殺がもたらす社会的非常識の蔓延(2022年11月12日)
「ゼロコロナ」対応が習近平氏三期目の試金石(2022年11月5日)

【2022年10月】
習近平氏は中国共産党の「よき伝統」を破壊した(2022年10月29日)
習近平氏三期目で中国政府が機能不全となる可能性(2022年10月22日)
習近平氏の三期目は「毛沢東化」を意味しない(2022年10月15日)
中外合資経営企業と中国への技術移転(2022年10月8日)
現在の中国共産党の体制を育てた者としての日本(2022年10月1日)

【2022年9月】
ネットで見る現在の中国のマンション市場の雰囲気(2022年9月24日)
中国企業の国際市場における競争力(2022年9月17日)
中国の比重が大きくなった世界経済に対する危機感(2022年9月10日)
やっぱりゼロコロナは党大会成功のためなんだ(2022年9月3日)

【2022年8月】
中国南西部の記録的熱波と干ばつの影響はどの程度か(2022年8月27日)
政治は荒れないけど経済が荒れそうな2022年秋の中国(2022年8月20日)
中国の土地を巡るバブルは最終局面へ(2022年8月13日)
「もうケンカは済みましたか」と言えなくなった中国(2022年8月6日)

【2022年7月】
中国の不動産企業への支援策はどうなるのか(2022年7月30日)
人民を管理するツールとしての「ゼロコロナ」(2022年7月23日)
銀行に対する抗議運動と住宅ローン返済停止の動き(2022年7月16日)
中国経済のネズミ講的またはMMT的な借金体質(2022年7月9日)
二十年以上早かった香港と大陸の一体化(2022年7月2日)

【2022年6月】
ネット金融を巡る中国の中央と地方の関係(2022年6月25日)
改めて習近平政権下の中国経済の脆弱性を考える(2022年6月18日)
習近平氏のピンボケ感と李克強氏のドンピシャ感(2022年6月11日)
一千万人の中国の大学卒業生は何を思う(2022年6月4日)

【2022年5月】
結局は強権的独裁政権は長続きしない(2022年5月28日)
改革開放期が終わった後の中国経済の行方(2022年5月21日)
中国共産党における「誠実さ」の問題(2022年5月14日)
完全に政治闘争と化した中国の「ゼロコロナ」(2022年5月7日)

【2022年4月】
「ゼロコロナ」が中国共産党政権の致命傷になるかも(2022年4月30日)
行き当たりばったりに見える習近平政権の経済政策(2022年4月23日)
懸念される習近平氏のプーチン化(2022年4月16日)
習近平氏と李克強氏の対立の最終局面(2022年4月9日)
中国の「ゼロコロナ」という勝ちが見えない戦い(2022年4月3日)

【2022年3月】
民主主義に対する恐怖心(2022年3月26日)
習近平政権は機能不全に陥りつつあるように見える(2022年3月19日)
中国の「ゼロコロナ政策」が正念場を迎える(2022年3月12日)
中国経済は「非ロシア経済圏」の中にある(2022年3月5日)

【2022年2月】
ウクライナ問題対応は習近平氏の国際戦略の正念場(2022年2月26日)
中国共産党方式の宣伝工作は意外に効果が出ている(2022年2月19日)
「鎌倉殿の13人」を見て中国共産党大会を考える(2022年2月12日)
オリンピックと「政策予見性・法的安定性問題」(2022年2月5日)

【2022年1月】
14年前の北京夏季オリンピックの時との違い(2022年1月29日)
毛沢東思想の根本は「権威主義を打倒せよ」のはず(2022年1月22日)
恒大の海花島プロジェクトは中国の現状の象徴(2022年1月15日)
鼻白む中国共産党政治局の民主生活会(2022年1月8日)

【2021年12月】
農民工に対する賃金不払い問題(2021年12月25日)
世界最大の官僚組織としての中国共産党(2021年12月18日)
意外と「まとも」だった中央経済工作会議(2021年12月11日)
中国共産党基準と世界標準とのズレ(2021年12月4日)

【2021年11月】
中国共産党と中国人民との目的意識のズレ(2021年11月27日)
2021年の「歴史決議」に対する見方(2021年11月20日)
まだ「歴史決議」は公表されていませんが(2021年11月13日)
過去の例とは異なる党大会までの一年間(2021年11月6日)

【2021年10月】
中国の施策の硬直性は世界のリスク(2021年10月30日)
いよいよ中国で不動産税の具体化が始動(2021年10月23日)
中国の不動産危機は「政治の問題」になりつつある(2021年10月16日)
中国国内の行政が機能不全に陥っていないか(2021年10月9日)
恒大危機は拡大前提の借金体質の終わりの始まり(2021年10月2日)

【2021年9月】
恒大危機を防げなかった中国共産党の権力構造(2021年9月25日)
不動産問題は中国共産党統治の根幹に関わる(2021年9月18日)
当面の焦点は恒大集団の債務不履行懸念(2021年9月11日)
習近平政権の強引な政策実行と人々の反応(2021年9月4日)

【2021年8月】
習近平氏の「自分は皇帝だ」という意図的な演出(2021年8月28日)
トウ小平氏の「先富論」に対する明確な軌道修正(2021年8月21日)
チャイナ・マンション・ショックに対する備え(2021年8月14日)
中国のマンション・リスクが顕在化しそう(2021年8月7日)

【2021年7月】
中国リスクが四十年前以前に逆戻り(2021年7月31日)
南京空港でのクラスター発生(2021年7月24日)
この50年間に変化してきた日中関係(2021年7月17日)
活力を失った巨大な中国経済はどこへ行く(2021年7月10日)
「一人だけ中山服の演出」に見える「生き急ぎ感」(2021年7月3日)

【2021年6月】
なぜ岩波新書「北京三十五年」は今も絶版なのか(2021年6月26日)
中国共産党による革命とは何だったのか(2021年6月19日)
中国の土地財政改革のインパクト(2021年6月12日)
全ては中国共産党創立百周年のため(2021年6月5日)

【2021年5月】
中国の対外政策と経済政策の「距離感」(2021年5月29日)
中国が人口減少を好ましくないと考える理由(2021年5月22日)
中国共産党方式の厳格な感染対応の持続性(2021年5月15日)
イギリスを敵に回したツケの大きさ(2021年5月8日)
中国の土地政策が本格的に転換する可能性(2021年5月1日)

【2021年4月】
温家宝前総理の寄稿文に対する制限が示す「変調」(2021年4月24日)
香港の一国二制度放棄が呼び込んだ日米共同声明(2021年4月17日)
新疆生産建設兵団は関東軍化していないか(2021年4月10日)
それでも李克強氏は経済の自由化を目指す(2021年4月4日)

【2021年3月】
文化大革命期への回帰傾向と中国の少数民族政策(2021年3月27日)
中国経済を巡る2010年代と2020年代の違い(2021年3月20日)
人民日報の「愛国者による香港統治」関連の論説(2021年3月13日)
香港の大陸化を急ぐ背景に見えるもの(2021年3月6日)

【2021年2月】
権力者が革命政党の歴史を学べと指示する矛盾(2021年2月27日)
中国地方政府の土地財政錬金術が終わる時(2021年2月20日)
ロビンフッド相場と文化大革命(2021年2月13日)
中国と国際社会との感覚のズレが広がっていく(2021年2月6日)

【2021年1月】
あまりに非人間的な中国共産党方式の「宣伝」(2021年1月30日)
このタイミングでの北京冬季五輪関連施設の視察(2021年1月23日)
累計感染者数354人の一千万都市がロックダウン(2021年1月16日)
中国が穀物輸入を大きく増やした理由(2021年1月9日)
人民共和国が中国共産党帝国になった日(2021年1月2日)

【2020年12月】
天安門事件関連外交文書の公開と日本の役割(2020年12月26日)
コロナの年の中央経済工作会議(2020年12月19日)
中国で高原と砂漠を横断する格庫鉄道が開通(2020年12月12日)
李克強総理の「真実を語れ」発言(2020年12月5日)

【2020年11月】
変われない中国共産党の呪縛(2020年11月28日)
なぜこのタイミングで「依法治国工作会議」なのか(2020年11月21日)
第二次世界大戦後の経済協力レジームと中国(2020年11月14日)
市場経済と中国共産党式政治システムとの矛盾(2020年11月7日)

【2020年10月】
意外にソフトだった五中全会(2020年10月31日)
五中全会と米大統領選挙の後に起こること(2020年10月24日)
中国マンション空き室6540万戸情報の衝撃(2020年10月17日)
コロナ経済危機下での中国のマンション市場(2020年10月10日)
中国共産党政治局が考古学について勉強会(2020年10月3日)

【2020年9月】
中国の賃貸マンション市場が抱えるリスク(2020年9月26日)
にこやかな笑顔が目立つ習近平氏(2020年9月19日)
習近平氏を最終的に評価するのは中国人民だ(2020年9月12日)
習近平氏のピンボケぶりは安定の秘訣かも(2020年9月5日)

【2020年8月】
習近平氏と李克強氏との対立が目立ち過ぎ(2020年8月29日)
習近平氏の安徽省視察と李克強氏の重慶市視察(2020年8月22日)
75年目の8月15日に「統帥権問題」について考える(2020年8月15日)
企業に対する中国共産党の指導をやめなければダメ(2020年8月8日)
香港立法議会選挙延期:ホンネが出た香港政策(2020年8月1日)

【2020年7月】
ついに声高に叫ばれた「王様は裸だ!」(2020年7月25日)
中国の人々が中国共産党の歴史を勉強すれば(2020年7月11日)
香港が死んだ日に中国共産党が失ったもの(2020年7月4日)

【2020年6月】
コロナ危機のウラで動き出した香港の歴史(2020年6月27日)
最高司令官の「だんまり」(2020年6月20日)
資金流出という名の不信任投票(2020年6月13日)
気になる習近平氏のリーダーシップの「なさ」(2020年6月6日)

【2020年5月】
支配拡大方針を止められない中国共産党(2020年5月30日)
コロナ危機から回復する過程での香港の役割(2020年5月23日)
新型コロナウィルス対応下の習近平氏の権力基盤(2020年5月16日)
本当に中国共産党の体制は優れているのか(2020年5月9日)
中国のマンション・バブルはコロナ後にどうなるのか(2020年5月2日)

【2020年4月】
この一週間の湖北省の感染者は本当にゼロなのか(2020年4月25日)
透けて見える中国共産党政権内部の「迷い」(2020年4月18日)
世界が注目する武漢の都市封鎖解除後の中国(2020年4月11日)
ウィルスとの戦いを「終わったこと」にしたい習近平氏(2020年4月4日)

【2020年3月】
社会の構成員による納得と社会のルールの効果(2020年3月28日)
中国の開き直りの論理展開を世界の人々は受け入れるか(2020年3月21日)
コロナ後の経済復興へ向けた困難な道のり(2020年3月14日)
過去を反省しない中国共産党政権は何回も同じ過ちを繰り返す(2020年3月7日)

【2020年2月】
新型肺炎で浮上する中国の債務超過問題とバブルの懸念(2020年2月29日)
ニュース映像に登場する回数が非常に少ない習近平氏(2020年2月22日)
新型肺炎対応下でも経済目標達成を求める中国共産党中央(2020年2月15日)
習近平氏の新型肺炎対応における納得のできない点(2020年2月8日)
中国共産党の「党が全てを指導する」組織体制の破綻(2020年2月1日)

【2020年1月】
新型肺炎対応に見る習近平政権下の行政能力の脆弱性(2020年1月25日)
一人当たりのGDPが一万ドルを超えた中国の今後(2020年1月18日)
世界的金融緩和の継続と中国の不動産バブルとの関係(2020年1月11日)
習近平氏の「皇帝化演出」と中国の人々の感覚とのズレ(2020年1月4日)

【2019年12月】
中国共産党が「今は百年未経験の大変局点」と認識している理由(2019年12月28日)
じわりと広がる中国経済バブル崩壊への不安(2019年12月21日)
中国経済の減速で過剰債務による諸問題が顕在化する段階へ(2019年12月14日)
中国経済の大減速が本格的なものになりつつある可能性(2019年12月7日)

【2019年11月】
香港区議選は21世紀の中国における「黒船来航」になるのか(2019年11月30日)
アメリカの香港人権・民主主義法案は内政干渉ではない(2019年11月23日)
豚肉高騰と香港情勢に見る中国共産党の政策対応能力(2019年11月16日)
第19期四中全会の統治に関する決定のポイント(2019年11月9日)
ことごとく「トウ小平路線」の逆方向へ進む習近平政権(2019年11月2日)

【2019年10月】
四中全会での人事案件の観測報道の意味(2019年10月26日)
中国でついに炸裂した豚肉価格急騰という爆弾(2019年10月19日)
四中全会の日程と議題(2019年10月12日)
香港情勢に対する危惧(2019年10月5日)

【2019年9月】
米株式市場上場の中国企業に対する中国共産党の指導(2019年9月28日)
国慶節パレードの予行演習の映像を見た感想(2019年9月21日)
ひっそりと開催されていた香港での一帯一路サミット(2019年9月14日)
気になる習近平政権幹部の「発言の少なさ」(2019年9月7日)

【2019年8月】
「新聞聯播」で香港駐留の人民解放軍交代を報じる意味(2019年8月31日)
習近平政権が「決められない政権」になっている可能性(2019年8月24日)
香港の一番暑い夏(2019年8月18日)
アメリカによる中国の「為替操作国」認定と香港危機(2019年8月10日)
中国から他国への生産拠点の移転は簡単ではない(2019年8月3日)

【2019年7月】
李鵬元総理死去を伝える「訃告」から見えること(2019年7月27日)
中国経済のリスクと中国共産党体制の官僚主義的性質(2019年7月20日)
現在の習近平氏の党内掌握の程度と組織内党組織の問題(2019年7月13日)
トランプ氏が開けた「パンドラの箱」の今後(2019年7月6日)

【2019年6月】
習近平氏の自我革命精神と中国共産党の企業家党員との関係(2019年6月29日)
香港市民の中国共産党政権に対する嫌悪感は歴史を動かす(2019年6月22日)
習近平氏の国内掌握力の今後(2019年6月15日)
六四報道に見るトランプ大統領が押した米中対決のボタンの重さ(2019年6月8日)
三十年目の六四を前に中国共産党政権の継続可能性について考える(2019年6月1日)

【2019年5月】
中国の安全保障を直撃するファーウェイ制裁に中国はどう対応するか(2019年5月25日)
アメリカは「中国共産党と共存する世界の終了」を目指すのか(2019年5月18日)
米中貿易戦争が習近平政権への打撃になっている可能性(2019年5月11日)
百年目の五四と愛国主義(2019年5月4日)

【2019年4月】
一帯一路会議はまるで習近平皇帝への謁見式のよう(2019年4月27日)
現在の中国共産党の最優先課題は「経済」(2019年4月20日)
中国経済の景気サイクルの大きさと周期の変化(2019年4月13日)
日本の新年号に関する報道に見る「中国も小さくなったなぁ」感(2019年4月6日)

【2019年3月】
相次ぐ化学工場大爆発の背景には中国共産党指導の行政構造がある(2019年3月30日)
化学工場大爆発は2015年8月のチャイナ・ショックのデジャブーか(2019年3月23日)
中国における中古マンションの資産価値維持の問題(2019年3月16日)
経済成長率6%への対応能力が試されることになる中国(2019年3月9日)
またまた中国株バブルが始まったのか(2019年3月2日)

【2019年2月】
最近の中国の金融政策と不動産市場の状況(2019年2月23日)
中国の民営企業への金融サービス強化に関する意見(2019年2月16日)
中国経済は既に「ハードランディング」の状況になっているとの認識(2019年2月9日)
中国のいつまでも続く景気対策の行方(2019年2月2日)

【2019年1月】
中国の省部級幹部勉強会に見た習近平氏の危機感(2019年1月26日)
習近平氏による「形式的独裁の確立」と垣間見える「変化のきざし」(2019年1月19日)
ジェットコースターのような中国マンション市場の実例(2019年1月12日)
平成元年は中国にとっても時代の大きな転換点だった(2019年1月5日)

【2018年12月】
相手は中国という国家ではなく中国共産党であるという認識(2018年12月29日)
「人民日報」の「改革開放四十年年代記」における八十年代の記述(2018年12月22日)
華為幹部の逮捕が中国の権力構造の核心を突いた可能性(2018年12月15日)
華為幹部の逮捕で米中貿易戦争から対中冷戦本格化へ(2018年12月8日)
行動が読めないトランプ氏四中全会を遅らす(2018年12月1日)

【2018年11月】
原油価格急落はチャイナ・ショック再来の前兆か(2018年11月24日)
米中両国は時代の変化に対応できるか(2018年11月17日)
相次ぐ民営企業支援策に見える中国経済減速の影(2018年11月10日)
習近平氏のあわてた民営企業重視方針の裏側にあるもの(2018年11月3日)

【2018年10月】
安倍総理訪中の週に見えた中国の切迫感と李克強氏の存在感(2018年10月27日)
「人民日報」に掲載された劉鶴副総理へのインタビュー記事(2018年10月20日)
「世界経済危機を救う中国」はもはや存在しない(2018年10月13日)
習近平氏の国有企業改革は完全に「逆コース」(2018年10月6日)

【2018年9月】
米中貿易戦争は中国の改革推進にとっては逆効果(2018年9月29日)
習近平氏と李克強氏とアリババ馬雲(ジャック馬)氏の発言(2018年9月22日)
「人民日報」を見ている限り中国側の譲歩はない(2018年9月15日)
米中貿易戦争と中国マンション・バブルとの接点(2018年9月8日)
米中貿易戦争と中国のマンション市場の動向(2018年9月1日)

【2018年8月】
習近平氏の国内引き締めモードは米中貿易戦争対応か(2018年8月25日)
政府の政策に反応しなくなってきた中国市場(2018年8月18日)
トルコ・リラ危機と中国過剰債務危機(2018年8月11日)
習近平主席と李克強総理の主導権争いの現状(2018年8月4日)

【2018年7月】
いよいよ中国のマンション・バブルは最終段階(2018年7月28日)
突然の「習近平独裁体制に異変」報道のナゾ(2018年7月21日)
米中貿易戦争で世界経済は予測不能になりつつある様相(2018年7月14日)
中国共産党下の中国経済と「公正な貿易」との関係(2018年7月7日)

【2018年6月】
貿易戦争対応準備完了状態の中国に対してアメリカはどう出る(2018年6月30日)
中国自身は既に「チャイナ・ショック」警戒モードに入った模様(2018年6月23日)
米中貿易戦争が中国発世界経済危機の引き金となる可能性(2018年6月16日)
中国の大学入学統一試験受験者975万人の将来(2018年6月9日)
中国の高速鉄道の新駅周辺の不動産開発(2018年6月2日)

【2018年5月】
めまぐるしく動く北朝鮮情勢と中国経済の現況(2018年5月26日)
アメリカがひっかき回す世界経済と中国の反応(2018年5月19日)
習近平主席とアルゼンチン大統領との往復書簡の意味(2018年5月12日)
中国の金融機関の資産管理強化と不動産市場の今後(2018年5月5日)

【2018年4月】
アメリカによる中国のZTEに対する制裁は結構「おおごと」だ(2018年4月28日)
香港ドルの動きに見る中国からの資金流出圧力の状況(2018年4月21日)
1987年1月の「トウフ事件」(2018年4月14日)
トランプ大統領は結果的に習近平氏の応援団になるかも(2018年4月7日)

【2018年3月】
中国の地方統治における科挙・中国共産党・監察委員会(2018年3月31日)
全人代に見る「三十年間の歴史の逆転」(2018年3月24日)
習近平氏は本質的に毛沢東とは違う(2018年3月17日)
中国の不動産税立法の動きは不動産市場に影響するか(2018年3月10日)
「中国共産党一党独裁」から「習近平一人独裁」へ(2018年3月3日)

【2018年2月】
雄安新区計画の進展と安邦保険集団の政府管理化(2018年2月24日)
李克強氏は習近平氏の16分の1以下(2018年2月17日)
中国の次の政策の目玉は「農村振興計画」(2018年2月10日)
中国の金融・経済の取り締まりと「黒社会排除闘争」(2018年2月3日)

【2018年1月】
農村宅地の「資格権」に見る中国経済の錬金術(2018年1月27日)
「李克強氏は退場しない」ので「バブルつぶしは今はやらない」(2018年1月20日)
党大会を通過しても立ち位置の定まらない李克強氏(2018年1月13日)
新年早々習近平氏への権力集中をアピール(2018年1月6日)

【2017年12月】
ポスト周小川の中国の金融政策(2017年12月30日)
中国で不動産税の議論が本格化か(2017年12月23日)
中国のアキレス腱はトップと末端の問題意識の差(2017年12月16日)
2018年も「不動産バブル対策」が中国経済政策の大きな柱(2017年12月9日)
中国の地方政府に見る「からっぽの箱から借金する」という現実(2017年12月2日)

【2017年11月】
「人民日報」掲載の周小川中国人民銀行総裁の論文(2017年11月25日)
あの手この手の中国マンション政策(2017年11月18日)
「秒殺」「特恵」の「理財商品」のリスクはいかほどか(2017年11月11日)
長期政権を狙う習近平氏は痛みを伴う改革をできるのか(2017年11月5日)

【2017年10月】
「1980年代の改革開放」に決別した習近平氏(2017年10月28日)
中国人民銀行周小川総裁の口から「ミンスキー・モーメント」(2017年10月21日)
狼少年「党大会後に中国バブルは崩壊」の今回の信憑性(2017年10月14日)
中国が「暗黙の保証」の問題に対処できていない現状(2017年10月7日)

【2017年9月】
中国のマンションにおける「住む価値」と価格との差(2017年9月30日)
「新疆生産建設兵団」の扱いと軍の統率問題(2017年9月23日)
党大会前後で何がピークを打つのか打たないのか(2017年9月16日)
内政外交ともに「対処できていない感」満載の習近平氏(2017年9月9日)
党大会前の順調な中国の企業決算の信頼性(2017年9月2日)

【2017年8月】
党大会前の景気過熱はコントロールできているのか(2017年8月26日)
中国のインフラ投資とPPPと社債との関係(2017年8月19日)
習近平主席と李克強総理の「選挙運動」(2017年8月12日)
中国の景気循環と「中国共産党大会勝利開催バイアス」(2017年8月5日)

【2017年7月】
今年「中国共産党大会前の経済の過熱」は許されるのか(2017年7月29日)
全国金融工作会議と中国の金融を巡る現在の状況(2017年7月22日)
劉暁波氏死去を機に中国情報発信の「自主規制」を考える(2017年7月15日)
またぞろ「中国の理財商品は大丈夫なのか」という話(2017年7月8日)
香港の「一国二制度」の歴史的意味(2017年7月1日)

【2017年6月】
中国共産党大会へ向けてのスケジュール(2017年6月24日)
中国のインフラ投資のスピード感(2017年6月17日)
中国によるアメリカ国債購入と「コナンドラム」との関係(2017年6月10日)
1989年の遺産(2017年6月3日)

【2017年5月】
中国国債の格下げとビットコイン価格の急騰(2017年5月27日)
世の中「中国経済バブル崩壊準備モード」に突入(2017年5月20日)
「一帯一路国際フォーラム」の後に来るもの(2017年5月13日)
中国のマンション市場に「状況変化」の気配(2017年5月6日)

【2017年4月】
中国共産党政治局で金融安全について議論(2017年4月29日)
李克強総理のテレビ登場が減ったと思っていたら(2017年4月22日)
「雄安新区」は21世紀版の「都(みやこ)造り」(2017年4月15日)
「雄安新区」は「最後のバブル先送り策」か(2017年4月8日)
香港「残された時間」の5分の2が既に経過(2017年4月1日)

【2017年3月】
「北京のマンションは私には買えない」との記事(2017年3月25日)
中国不動産バブルと中国共産党大会のタイミング問題(2017年3月19日)
中国経済と法的安定性との関係の問題(2017年3月11日)
全人代を経て経済政策の「調整」は進むか(2017年3月4日)

【2017年2月】
中国経済の公共事業頼みはどこまで(2017年2月25日)
中国経済の現状と原料炭・鉄鉱石の価格との関係(2017年2月18日)
「金融リスクの防止」は2017年の中国のキーワード(2017年2月11日)
中国における最恵国待遇・内国民待遇の歴史(2017年2月4日)

【2017年1月】
春節の中国人訪日客と中国国内旅行者(2017年1月28日)
中国経済はもはや「無視してよい『空気抵抗』」ではない(2017年1月21日)
習近平国家主席の2017ダボス会議出席の意味(2017年1月14日)
中国資金流出阻止攻防戦:当局対人民・投機筋(2017年1月7日)

【2016年12月】
中国からの資金流出と財産保護に対する信頼感(2016年12月24日)
中国不動産バブルに関する中央経済工作会議の議論(2016年12月18日)
来年(2017年)年初に人民元の急落はあるのか(2016年12月10日)
「メンツ潰し」で始まったトランプ米次期大統領の対中政策(2016年12月3日)

【2016年11月】
中国の「地方政府の債務リスク応急処置事前対策」(2016年11月26日)
「トランプ相場」が中国経済に与える影響(2016年11月19日)
中国を見ながら「人間はみな平等」を考える(2016年11月13日)
中国の新型都市化計画と農地三権改革(2016年11月6日)

【2016年10月】
「習近平同志を核心とする党中央」という表現の意味(2016年10月29日)
「神舟十一号」打ち上げ時に習近平主席は外国訪問中(2016年10月22日)
またまた李克強総理が欠席のままで重要会議開催(2016年10月15日)
結局中国の構造改革は先送りの気配(2016年10月8日)
習近平主席と李克強総理の「抗争」いまだ結論見えず(2016年10月1日)

【2016年9月】
李克強-オバマ会談のテレビのニュースは一日半遅れ(2016年9月24日)
李克強総理はアメリカで何を語るか(2016年9月17日)
李克強総理の二国間会談は白黒写真(2016年9月10日)
G20における李克強総理の出番(2016年9月3日)

【2016年8月】
「健康中国2030計画」の意味するもの(2016年8月27日)
ゾンビ企業対処の正念場(2016年8月20日)
毎年八月上旬の中国指導部の「所在不明」(2016年8月13日)
共青団改革計画と習近平主席の「あせり」(2016年8月6日)

【2016年7月】
グローバル化を考える中での日本の位置(2016年7月30日)
「李克強はずし」にはなっていない現状(2016年7月23日)
トルコの軍事クーデター事件で思い出すもの(2016年7月16日)
習近平主席による「李克強はずし」が始まったのか(2016年7月9日)
イギリスのEU離脱と香港2047年問題(2016年7月2日)

【2016年6月】
たぶん中国の構造改革は遅れる(2016年6月25日)
中国共産党内の論争は李克強総理の一人芝居ではないか(2016年6月18日)
「人民公社はなぜ失敗したか」はもっと研究されるべきなのに(2016年6月11日)
27年目の「六四」に想う(2016年6月4日)

【2016年5月】
今夏の中国はまた「大都市不動産バブル崩壊」か(2016年5月28日)
文化大革命開始から五十年(2016年5月21日)
中国人の「誠実さ」に関する印象について(2016年5月14日)
習近平体制は「五四運動」ではなく「中華帝国」を目指すのか(2016年5月7日)

【2016年4月】
中国東北三省の経済は国有企業改革がカギ(2016年4月30日)
インターネット社会と中国共産党との関係(2016年4月23日)
「パナマ文書」はたぶん中国の政治情勢には影響を与えない(2016年4月16日)
「爆買い」の次は中国人の日本企業への「爆就職」か(2016年4月9日)
イノベーション・デフレと中国市場の爆発的拡大の終わり(2016年4月2日)

【2016年3月】
習近平主席と李克強総理との関係は大丈夫なのか(2016年3月26日)
社会主義的発想が中国経済発展を阻害する(2016年3月19日)
中国政府による「強制措置」がもたらすもの(2016年3月12日)
「ゾンビ企業処置」と「公有経済主体は揺るがない」こととの関係(2016年3月5日)

【2016年2月】
中国の生産能力過剰問題対策に対する本気度(2016年2月27日)
報道機関締め付けに見る中国の大規模リストラの準備(2016年2月20日)
春節明けの中国とG20財務大臣・中央銀行総裁会合(2016年2月13日)
2008年のデジャブー:リーマン・ショック再来に備える世界(2016年2月7日)

【2016年1月】
中国の春節明けと日銀マイナス金利導入のタイミングの一致(2016年1月30日)
中国経済は春節休み明けの変調に要注意(2016年1月23日)
人民元相場と中国経済バブル崩壊の想定と現実(2016年1月16日)
中国株式市場「熔断」の「ドタバタ」と「朝令暮改」(2016年1月9日)

 

【2015年12月】
中国の「露骨」だけど「素直で正直な」新しい住宅政策(2015年12月26日)
具体的な改革政策の実行段階に入った習近平政権(2015年12月19日)
人民元安傾向とアメリカの利上げ(2015年12月12日)
習近平・李克強体制の「バラバラ感」(2015年12月5日)

【2015年11月】
中国発の世界経済の乱気流はこらから「本番」が始まるのか(2015年11月28日)
胡耀邦氏生誕100周年記念座談会開催の意味(2015年11月21日)
人民元のSDR基準通貨入りは世界にとってプラスかマイナスか(2015年11月14日)
馬英九総統との会談は習近平主席にとって「棚ぼたポイント」(2015年11月7日)

【2015年10月】
一人っ子政策の廃止は「中国社会の変化の節目」になるのか(2015年10月31日)
習近平主席に対するイギリスの「熱烈歓迎」の目的(2015年10月24日)
中国の中長期リスク:農業(食糧)問題(2015年10月17日)
第18期五中全会の日程がいまだ決まらず(2015年10月10日)
国慶節の「爆買い」とバブル崩壊の時間差問題(2015年10月3日)

【2015年9月】
国有企業への党の指導の強化で更に中国経済低迷か(2015年9月26日)
アメリカFOMCを巡る中国の動き(2015年9月19日)
習近平主席が目指すのは人民解放軍の大改革らしい(2015年9月12日)
軍事パレードで見えた「改革開放の中国」の終わり(2015年9月5日)

【2015年8月】
世界が見た「中国ハード・クラッシュの悪夢」の正体(2015年8月29日)
天津港大爆発事故への中国政府の対応が少し変(2015年8月22日)
人民元切り下げに見る中国経済政策の変調(2015年8月15日)
中国の「借金による公共投資」による「時間稼ぎ」の有効性(2015年8月8日)
中国に有効な「景気浮揚策」は残されているのか(2015年8月1日)

【2015年7月】
中国人民銀行の6年ぶりの金保有高公表は何を意味するのか(2015年7月25日)
中国の公共投資とそれからの社会的リターン(2015年7月18日)
上海株暴落の次に来るのは中国経済危機か(2015年7月11日)
そして上海総合指数は「作られた指数」になった(2015年7月10日)
上海株暴落2008年とは違う中国当局の狼狽ぶり(2015年7月4日)

【2015年6月】
中国株暴落とギリシャ債務危機の同時性(2015年6月27日)
香港行政長官選挙法案の否決と上海株の急落(2015年6月20日)
周永康氏裁判と習近平主席の意図(2015年6月13日)
中国における金利自由化と「銀行の自由な経営判断」との関係(2015年6月6日)

【2015年5月】
「人民日報」に見る中国経済の問題点に対する認識(2015年5月31日)
日本国内企業は今「中国経済バブル」の上で楽しんでいないか(2015年5月23日)
「人民日報」が「中国経済の新しい明るい点」を指摘する意味(2015年5月16日)
対華21か条要求受諾100周年より対独戦勝利70周年(2015年5月10日)
上海株バブル崩壊のタイミングとその影響(2015年5月3日)

【2014年11月】
香港雨傘革命対処と衆院解散総選挙判断は共鳴するか(2014年11月16日)
習近平主席の「法治改革」はAPEC後にどう動くのか(2014年11月7日)
香港雨傘革命:「全軍政治工作会議」は「武力鎮圧の前兆現象」なのか(2014年11月2日)

【2014年10月】
香港雨傘革命:四中全会と黒田日銀ハロウィン・バズーカ砲が与える影響(2014年10月31日)
「香港雨傘革命」が中国経済バブル崩壊の切っ掛けとなる可能性(2014年10月22日)
長期化する香港「雨傘革命」が中国大陸部13億人の人民に知らせたもの(2014年10月18日)
香港「雨傘革命」:日本の関係者の状況認識は甘過ぎないか(2014年10月4日)

【2013年10月】
「新快報」の「記者釈放要請記事」は「大事件」(2013年10月24日)
反党・反革命の林彪ですら偉かった?(2013年10月14日)

【2013年9月】
「上海自由貿易試験区」の決定過程と実際(2013年9月29日)
人心が離れていることを自覚している中国共産党(2013年9月12日)
習近平主席らの外国訪問中に改革方針をアピールする李克強総理(2013年9月8日)
中国の不動産バブルの現状を「人民日報」がレポート(2013年9月3日)
江沢民氏が元有力者の葬儀に参列せず(2013年9月2日)
中国の低所得者用公共住宅の問題点:「人民日報」の指摘(2013年9月1日)

【2013年8月】
もしかして習近平総書記は「改革派」なのか?(2013年8月28日)
薄煕来裁判が結審(2013年8月27日)
「影の銀行行為」と薄煕来裁判との共通項(2013年8月24日)
薄煕来裁判と2009年4月の「人民日報」(2013年8月22日)
「人民日報」が「民主化のワナ」に警鐘を鳴らす(2013年8月20日)
中国人民銀行周小川総裁へのインタビュー(2013年8月19日)
もはや李克強改革は挫折か:林業権担保の話(2013年8月18日)
ぜいたく禁止令はまるで北京オリンピック批判みたい(2013年8月16日)
ぜいたく禁止令と上海ディズニーランド(2013年8月14日)
「経済新動力」とは鉄道建設と都市インフラ建設(2013年8月12日)
気になる朱建栄氏の行方不明(2013年8月10日)
県長(地方政府のトップ)は会社の社長じゃない(2013年8月9日)
「人民日報」に「計画経済は淘汰された」とする論文(2013年8月7日)
現時点での「思想の解放」(2013年8月6日)
中国での政治混乱の可能性:1980年代との比較(2013年8月4日)
中国で大学生が急増した理由(2013年8月3日)
「中国などの新興国」という括りは不適切(2013年8月1日)

【2013年7月】
習近平政権「守旧権益保護派」の抑え込みに成功か(2013年7月31日)
ついにパンドラの箱が開く:中国地方政府の債務に対する監査(2013年7月29日)
李克強改革の改革の「程度」(2013年7月27日)
中国人民銀行周小川総裁の「人民日報」への寄稿(2013年7月26日)
李克強総理の鉄道改革(2013年7月25日)
中国経済の減速と政治的変動のリスク(2013年7月24日)
「自力更生」は今年後半の中国経済減速を暗示か(2013年7月23日)
「人民日報」論調微妙な変化:党内論争激化か(2013年7月22日)
中国の銀行貸出金利自由化の「拙速感」(2013年7月20日)
昨今の中国の経済状況はバブルか(2013年7月19日)
「人民日報」が連日マクロ経済について解説(2013年7月17日)
中国は外貨準備を不良債権処理に使うのか(2013年7月14日)
中国金融改革:「人民日報」に「正論」(2013年7月10日)
中国金融危機の深刻度(2013年7月7日)
影の銀行行為対策:長い困難な変動の始まり(2013年7月3日)

【2013年2月】
2013年:春節以降の中国経済(2013年2月10日)

【2013年1月】
「新京報」ホームページから「新聞検閲と『中国の夢』」へのリンク(2013年1月14日)
「南方周末」の「中国の夢、憲政の夢」の日本語訳(2013年1月9日)

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