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2013年10月24日 (木)

「新快報」の「記者釈放要請記事」は「大事件」

 日本での報道によれば、湖南省長沙に本社を置く会社の売上げ高の水増し疑惑を調査し報道していた広東省の新聞「新快報」の陳永洲記者が長沙市の公安当局に拘束されたことに対し、昨日(2013年10月23日)付けの「新快報」は、1面トップで「請放人」と大きい見出しを掲げて、陳記者の釈放を要請する記事を掲載したとのことです。先ほどネットで見た毎日新聞の記事では、「新快報」は今日(10月24日)の紙面でも、二日続けて記者の釈放を要請する記事を掲載したとのことです。

 中国の新聞は「党の舌と喉」と呼ばれ、中国共産党宣伝部の指導下にあります。一方、公安当局も中国共産党の指揮下にあることは当然のことです。「新快報」は広東省の新聞なので「新快報」を指導するのは中国共産党広東省委員会の宣伝部です。記者の釈放を要請する記事が二日続けて掲載されたところを見ると、中国共産党広東省委員会宣伝部は、この記事の掲載を許可していることがわかります。一方、記者を拘束したのは中国共産党湖南省長沙市委員会の指揮下にある公安当局です。中国の中国共産党は「お役所的な縦割り組織」なので、中国共産党のある地方の組織が他の地方の党組織の行為を非難するような記事を載せた新聞の発行を認めることはあり得ないことではないのですが、これって、北京の党中央が全く調整機能を果たせていないことを白日の下にさらすことになるので、前代未聞のことだと思います。もしかすると、中国共産党が政権を取った1949年の中華人民共和国建国以来のことかもしれません。

 中国の新聞のうち「人民日報」などの党の機関紙的なものではない都市部で売られている新聞は、商業化が進んでおり、「読者がお金を払って読もうと思うような記事を書かないと売れない」ので、かなり興味深い調査報道なども掲載することがあります。しかし、発行される新聞は全て各地方の中国共産党の宣伝部の検閲(事前検閲か事後検閲)を受けるので、中国共産党や社会主義体制を批判したり、自由選挙を主張したりする記事は掲載できません。しかし、最近は、婉曲な表現方法を使ったり、「暗喩」の手法を使って、当局に批判的な記事を載せることも時々あります。

 下記に掲げたこのブログの2010年12月19日付けの記事にも書きましたが、2008年7月24日付けの北京の日刊紙「新京報」は、1989年の「第二次天安門事件」の時の写真とゴルバチョフ氏がソ連解体の書類にサインする写真を同じ紙面に掲載し、2010年12月12日付けの広東省広州の日刊紙「南方都市報」ではノーベル平和賞を受賞した(当局に拘束されていたため受賞式には出席できなかった)劉暁波氏を暗示する写真を掲載しました。前者の「新京報」の時は、発売後、当局が気がついて回収が行われたようですが、後者の「南方都市報」の場合は、新聞社は「単なる開会式のリハーサルにおいてイスと鶴が一緒に写っているだけの写真で、変な深読みはしないで欲しい」と主張したので、取り締まる口実が付けられなかったからか「おとがめなし」でした。

(参考URL1)このブログの2010年12月19日付け記事
「『南方都市報』の『空椅子』と『鶴』の写真」
http://ivanwil.cocolog-nifty.com/ivan/2010/12/post-9b5f.html

 中国では、政治的な宣伝に使われることから、印刷物に対する管理には非常に厳しいものがあります。従来からガリ版刷りのような簡易な印刷機材についても当局に管理されており、個人が自由にビラを作って撒いたりすることはできなかったようです。そのため、1960年代の文化大革命の時期でも、1978年暮の「西単の民主の壁(いわゆる「北京の春」)」の時期でも、自分の主張を広める際に使われたのは、印刷されたビラではなく「壁新聞」でした。白い紙に大きな字を書いて壁に張り出す行為自体は、さすがに当局と言えども禁止できませんからね。見つけ次第、はがすのでしょうけど、はがされるまでの間は大衆は「壁新聞」を読むことができます。昔は、こうした壁新聞の文章を手書きで書き写して、別のところに張り出して広める、ということも行われていたようです(中国語では、壁新聞のことを「大字報」といいます)。

 私は、1980年代後半に北京に駐在していました。その当時、様々な事務所にコピー機が普及し始めていましたが、普通、コピー機はカギの掛かる部屋に置かれ、管理職の管理下に置かれていたようです。一般の職員が職場のコピー機でビラを大量にコピーすることを防ぐためと思われます。私が二度目の北京駐在をした2000年代後半の時点の経験では、天安門広場に入る際には手荷物検査がありました。もちろん、爆発物などを持っていないか、という観点のチェックでもありますが、横断幕やビラを持っていないか、という観点でもチェックしていたようです。私自身、カバンの中に手書きのメモを入れておいたら、チェック係の公安の人に「開いて見せろ」と言われたことがあります。当局としては、天安門広場でビラを撒いたり、横断幕を掲げてアピールしたりすることが恐いのでしょう。

 ところが、こういった紙媒体のビラや印刷物を管理するという手法は、ネットとITの発達により全く無意味になってしまいました。昔ならば自分の主張を多くの人にビラを撒いて知らせるには、どこからか違法な方法によって印刷機と紙を入手しなければなりませんでした。今は、ネットに載せて「拡散させて」と頼めば、読んだ人がどんどんコピーして拡散してくれます。

 今の中国では、フェイス・ブックとツィッターは禁止されていますが、コメント機能がある「微博」と呼ばれるミニブログが発達しているので、この「微博」上で、コピーと転載を繰り返せば、紙媒体のビラを撒くように圧倒的に多くの人に自分の主張を拡散できます。当局に都合の悪い文章については、当局は、「微博」のアカウントを停止したり、転載された文章を片っ端から削除したりしますが、転載されて拡散するスピードの方が削除するスピードより速くて、実質的に読めてしまうことは多々あります。私自身、2008年12月に劉暁波氏らがネット上で発表した「零八憲章」や今年(2013年)1月、「南方周末」が年頭社説として載せようとして当局に阻止された「憲政の夢」などを読むことができましたから。

 こうしたネット環境の普及により、中国当局としても、最も重要な紙媒体である新聞についても、完全に管理することは難しくなってきているのだと思います。検閲で記事をボツにされた記者は、自分の身の危険を顧みなければ、ネットにその記事を掲載し、閲覧者に次々と転載するように頼んで、当局による削除作業をかいくぐって拡散させることもできますから。

 取り締まられた側が反撃に出た最も大胆な例は、2006年1月に起きた「週刊氷点停刊事件」でしょう。

(参考URL2)このブログの2010年5月9日付け記事
「中国現代史概説:4-2-7:『氷点週刊』停刊事件」
http://ivanwil.cocolog-nifty.com/ivan/2010/05/post-0bd3.html

 この事件により「週刊氷点」編集長を解任された李大同氏は、ネット等を通じて外国のメディアの取材を受けるとともに、事件のてん末を記した日中対訳本「『氷点』停刊の舞台裏」(三潴正道監訳、而立会訳;日本僑報社)を日本で出版しました。この本は日本で出版されましたが「日中対訳本」なので、当然、中国の人も入手できれば読めます。上記の「参考URL2」の記事でも書きましたが、この事件は、一編集者の反乱、というよりは、中国共産党中央内部の派閥対立が背景にあると考えられています。

 最初にも書きましたが、今回の「新快報」の「記者釈放要請事件」は、今までとはフェイズが異なります。今までは、取り締まる側の中国共産党側は「見た目上は」一枚岩でした。上記の「週刊氷点停刊事件」においても、(背景には中国共産党内部の対立があると言われているものの)編集長を解任された李大同氏という個人が、中国共産党とは全く関係のないところで本を出版したもので、中国共産党の「体裁」は表面上は崩れていません。ところが今回の「新快報」の事件では、湖南省長沙市の公安当局に対して、「新快報」が記者の釈放を要求し、広東省党委員会宣伝部もその記事掲載を認めている、つまり、二つの地方の中国共産党下部組織が対立していることが「記者の拘束」対「記事の掲載」という明々白々な事実の下に中国人民の前にさらされてしまったのです。本来は二つの地方組織を調整すべき北京の党中央がその調整機能を果たしていないことが明らかになってしまったのです。

 中国では「メンツ」が非常に重要です。今回の事件で、全ての地方組織を統轄すべき中国共産党中央の「メンツ」は完全に潰れてしまいました。ちょっと気になるのは、中国共産党広東省委員会の書記(トップ)が団派(中国共産主義青年団出身=胡錦濤前主席・李克強総理の派閥)のホープと目される胡春華氏であることです。この湖南省長沙市と広東省との「中国共産党地方組織の対決」が、党中央に波及する可能性があることが心配です。

 今日(2013年10月24日)の日本時間夜8時から放送された中国中央電視台「新聞聯播」には習近平総書記も李克強総理も登場しませんでした。二人とも「新聞聯播」に登場しないのは夏休みの時くらいなので、心配性の私などはお二人の顔をニュースで確認できるまでの間は「党の内部で何か争いごとでも起きていなければよいが」と心配になってしまいます。

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