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2013年7月20日 (土)

中国の銀行貸出金利自由化の「拙速感」

 昨日(2013年7月19日(金))の夜、中国人民銀行は、それまで定めていた銀行の貸出金利の利率の下限を廃止する(銀行貸出金利を自由化する)ことを発表しました。実施は発表翌日の今日(2013年7月20日)です。このニュースをネットで見たとき、私は「なんとまぁ、こんな重大な決定を突然発表するもんだ。」とびっくりしました。

 金融政策に関する決定は、マーケットが開いている間に発表すると市場に動揺をもたらす可能性があるので、週末(金曜日のマーケットが閉まった時間以降~月曜日のマーケットが開く時間までの間)に行うことはよくあることです。また、発表から実施日まで期間を空けると、その間の期間に「駆け込み的預金引き出し」などが想定されたりする場合には、発表日の翌日から即時施行、ということもあります。なので、今回の中国人民銀行の決定の発表のタイミングと翌日から即時実施という方針は、それ自体は理解不能な話ではないのですが、「なぜ今なの?」と感じます。「影の銀行行為」の原因のひとつには、預金金利や銀行貸出金利を銀行が自由に設定できないことがあると考えられていましたから、貸出金利の自由化は「いつかはやるのだろう」と思っていましたが、やはり「なぜ今?」という疑問は残ります。

 昨日(2013年7月19日)のモスクワ時間の夜から二日間にわたりG20財務大臣・中央銀行総裁会合が開かれました。中国人民銀行の今回の発表のタイミングは、北京時間で19日(金)のマーケットと銀行業務が終了してからモスクワでG20財務大臣・中央銀行総裁会合が開かれるまでの間の数時間のウィンドウを狙ったものでした。なので、中国側は自分ではそうは言っていませんが、各国関係者は、みんな、今回の決定は、G20会合で中国の「影の銀行行為」問題が話題になる可能性がある中で、中国が「対策はきちんと実施してますよ」という改革姿勢を各国に見せたいために行ったのだ、と考えています。

 ただ、銀行貸出金利の規制をやめる、というのは、預金金利をどうする、とか預金者保護をどうする(例えば預金保険機構を作るなど)とか、民間の銀行への参入を認める、などといった他の方策とパッケージで決めるべき金融政策の重要事項のひとつであり、国際会議対策のために「小出し」に出すような政策にしては重すぎます。なので、私は、今回の中国の銀行貸出金利自由化の決定については、びっくりしたとともに、大いなる「拙速感」を感じたのでした。

 今日(2013年7月20日)付けの「人民日報」が伝える今回の中国人民銀行の決定は以下のとおりです。

○銀行の貸出金利の下限について貸出基準金利(現在は6%)の0.7倍(つまり4.2%)としている現在の規制を取り消す(貸出金利の上限は既に(2004年10月に)撤廃されているので、これで貸出金利は銀行が自由に設定できることになった)。

○預金金利(現在は基準金利3%、上限3.3%)については変更しない。

○個人向け住宅ローンに対して設定される金利幅の制限の現行制度は変更しない。

 この決定について伝える「人民日報」の記事(1面)には、「人民日報」の田俊栄記者による「貸出金利自由化をどのように見るのか(政策の焦点)」と題する解説記事(2面)が付いています。

 この解説記事によると、大企業や業績が良好な中小企業は低金利で融資を受けられるようになり、企業のコスト削減につながり、経済の下押し圧力がある現状において、「穏やかな経済成長」を助けることになる、としています。また、貸出金利を自由化する一方で預金金利を自由化しないのは、預金保険制度や業績の良くない銀行が市場から退出する際の制度などの基礎的条件がまだできていないからだ、と説明しています。個人向け住宅ローンの金利(下限は今までの銀行貸出金利の下限と同じく貸出基準金利の0.7倍=現在は4.2%)を変更しないのは、党中央と国務院による不動産市場コントロール政策に基づくもの(つまりは、不動産マーケットを過熱化させないため)としています。

 私は、「影の銀行行為」対策として、銀行貸出金利の自由化は、民間企業の銀行業への参入を認めること、預金保険機構の設立、預金金利の自由化や地方政府による資金調達の仕組みの変更などとパッケージで実施することになるだろうと思っていましたし、こういった政策パッケージはそう簡単には決められないので、秋に行われる予定の中国共産党三中全会(中央委員会第三回全体会合=5年ごとに行われる党大会(前回は2012年11月)の約1年後に開かれる重要な政策を決定する会合)で決められるのだろうと思っていました。なので、これら「政策パッケージ」の中から「貸出金利の自由化」だけを取り出して、単独で決定されたことに強い違和感を感じましたし、G20会合のためにあわてて決定したためその影響が十分検討されていないように感じたので、「拙速感」を感じたのでした。

 中国共産党地方組織の日頃の行動を鑑みれば、今回の銀行貸出金利の下限撤廃により、地方政府にゆかりの深い企業に対して低い金利で融資するよう銀行に「指導」が入ることが日常化し、銀行の経営体質が悪化することが懸念されます。貸出金利の自由化は「銀行間の競争を促す」という意味があり、貸出に当たっての銀行の審査能力の向上を促すものですが、中国においては銀行の審査などは「中国共産党の指導」によって簡単に吹き飛んでしまいますから、「中国共産党による指導」を禁止しない限り、金利の自由化は一部の銀行の経営体力の悪化につながるのは明らかです(だからこそ、今まで貸出金利に下限を設けていたのでしょう)。

 また、今の中国には預金保険制度がありません。中国の場合、他国に比べて預金準備率(預金残高に対する各銀行が中央銀行(中国人民銀行)に置かなければならない当座預金の残高の率)が大きいので、銀行が破綻したら、預金者に対しては中国人民銀行にある当座預金から返金が行われるので、預金者が「丸損」することはないのですが、銀行が破綻したら、おそらくは小口預金者も、何割かの損失はかぶらなければならないでしょう(御存じのように、日本の場合には預金保険制度があり、今は、仮に銀行が破綻したとしても1,000万円までの預金は保護されることになっています)。預金者保護制度がない現状で、「銀行間の競争を奨励する」といった政策を採るのは、バランスが取れていないと思います。

 また、企業が借りる銀行貸出金利の下限は撤廃されたのに、個人向け住宅ローン金利の下限は据え置き、という今回の決定については、中国人民の中には不満に思う人が多いのではないかと思います。

 このように多くの預金者や住宅ローン利用者など多数の大衆の権利に関する事項が政府の一声で決まってしまうことが、民主主義を採用していない中国政治の特徴です。日本など民主主義国でこの手の政策決定(国民の権利・義務に影響を及ぼす政策決定)は、政府だけの判断ではできず、法律制定など国民の代表者たる国会の議決を経ないとできないのが普通です。

 中国においても、例えば基準金利を何%にする、といった事項は中央銀行たる中国人民銀行の判断でできますが、「制限の撤廃」といった制度そのものに対する決定は中国人民銀行が勝手にやることはできないようです。今回の貸出金利自由化については、「人民日報」の報道によれば、「国務院の批准を経て、中国人民銀行が決定した」のだそうです。

 今回の決定が国務院(総理は李克強氏)と中国人民銀行が話し合って決めたのは確かですが、他に誰が決定に関与したのか(中国の政策決定プロセスを踏まえると、中国共産党内で十分な議論がなされたのか)には疑問が残ります。本来は政策パッケージのひとつとして実施すべき銀行貸出金利の自由化は、中国共産党内においても、秋の三中全会へ向けた議論の中で、党内議論が行われるだろう、と思っていた人が多いのではないかと思います。そう思っていた中国共産党内の人たちの中には、G20会合への対応、という「当座の都合」で今回の決定がなされてしまったことに関して、不満に思っている人たちがいる可能性があります。

 それを示唆する証拠のひとつに、上記に内容を記した今日付の「人民日報」の解説記事の書き出しの一文があります。この解説記事を書いた田俊栄記者は、書き出しで次の一文を書いています。

「これはある程度予期していたことではあるが、こんなに早くこのような重大な情報がもたらされるとは思っていなかった。」

 中国共産党機関紙である「人民日報」の記事は、単に記者が感想を書いて発行できるものではありません。編集部長は必ず記者が書いた記事を入念にチェックしますし、重要な案件は、中国共産党中央宣伝部に「お伺い」を立てることもあると思います。もしかすると、この記事の文章は中央宣伝部を統括する政治局常務委員(現在は劉雲山氏)まで上がっている可能性もあります。上記の「人民日報」田俊栄記者の「感想」がどのくらい上まで上がっているのかわかりませんが、この記者の一文(しかも記事の最初に書かれている)は、中国共産党内部においても、今回の銀行貸出金利自由化の決定は「唐突感」を持って受け止められていることを示すと言えるでしょう。

 「預金金利は上げない」「住宅ローン金利は下げない」という点で今回の決定は中国人民には不評でしょうし、もし中国共産党内部で十分な議論が行われずに決定されたのだとしたら、中国共産党の内部に「しこり」を残す可能性があります。この銀行貸出金利自由化は、G20財務大臣・中央銀行総裁会合の直前に決定され、世界に向けて宣言されてしまったわけですから、これから党内議論で意見を言おうと思っていた党内の人々にとっては「既成事実を作られてしまった」わけで、その人たちの中に李克強総理らに対する不満が高まる可能性があります。

 今回の決定は、「改革を勇気を持って進めている」ことを示したことで、国際的には評価が高いのですが、中国国内には不満を高める可能性があるわけです。李克強氏は、国際社会を味方に付けることによって、改革に反対する「守旧抵抗勢力」と戦おうと思っているのかもしれません。こういった強引な手法がいいのかどうか判断は難しいのですが、状況としては、1980年代末においてソ連共産党改革を進めようとしていたゴルバチョフ氏と似ています。ただ、今の中国共産党内部の「守旧抵抗勢力」は、1980年代末のソ連共産党の「保守勢力」とは比べものにならないくらい頑強で強力だと思います。改革の方向は正しいと思うので、李克強総理が進める改革を成功させるためには、中国人民を味方に付けていくことがキー・ポイントだと思います。

 胡錦濤前国家主席と温家宝前総理は中国人民には意外に人気が高かったのですが、習近平主席と李克強総理の今のコンビは、中国人民から嫌われてはいないと思いますが、前任者たちに比べて人気が高いとは思えません。中国の現指導部には、改革の前進には人民の支持が不可欠だ、という根本原則をしっかり肝に銘じて欲しいと思います。

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