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2013年7月 7日 (日)

中国金融危機の深刻度

 私は、現在の中国経済が「史上最大のバブル」をはらんでいて、はじける危険性があるとずっと思ってきました。

(参考URL1)このブログの2008年11月28日付け記事
「『史上最大のバブル』の予感」
http://ivanwil.cocolog-nifty.com/ivan/2008/11/post-793d.html

 6月9日に中国当局が発表した5月の貿易統計において、輸出額の対前年比が4月に比べて激減しており、それが中国政府による「偽装輸出」(意図的に製品の価格を高額にして輸出することにより投機資金(ホット・マネー)を中国国内に入れる工作)の取り締まりによるものだと報道された時、この「史上最大のバブル」がはじける危険性を感じました。

 なぜなら、4月の中国の輸出は対前年比は14.7%増でしたが5月は対前年比1.0%だったからです。5月の輸出額は1,827億ドルでしたから、4月から減った分の約250億ドルが「偽装輸出」、即ち輸出を装って中国大陸部に流入した投機資金であった可能性があります。中国政府がこれを取り締まったのだとしたら、中国大陸部への投機資金の流入が月間約250億ドル減った可能性があるわけです。今、アメリカFRB(連邦準備制度理事会)が行っている国債や住宅ローン担保証券の買い入れ(月間850億ドル)をいつからどのくらいの額減らすのか、で市場がぴりぴりしているわけですが、もし仮に中国において月間約250億ドルの資金の流入が絞られたのだとしたら、相当の額の「金融引き締め」を行ったのと同じ効果を持ちますから、中国国内経済に相当大きなマイナスの衝撃を与えると私は思いました。

 ただ、GDP世界第二位で国連常任理事国でもある中国において、危機的な経済波乱が起こる可能性が起こるかもしれない、といった話は、いくら個人のブログであっても軽々に書ける話ではない、と考えて、このブログに書くことは控えてきました。しかし、6月後半の中国の銀行間金利の高騰や上海株式市場総合指数の暴落を通じて、世界の市場に動揺が走り、多くの新聞等において中国の金融危機の可能性について書かれるようになりました。例えば、下記のように多くのマスコミで現在の中国経済のリスクを警告する記事が書かれるようになりました。

○産経新聞2013年6月25日付け朝刊1面トップ記事
「中国7月危機現実味 上海株急落5.3%安 財テク償還破綻懸念」

○NewsWeek日本語版(2013年7月2日号:6月25日発売)
「危険水域の中国経済 中国経済3.6%成長の衝撃 下方修正される成長率 くすぶる金融不安 ~世界経済を牽引してきた中国で何が起きているのか~ 」

○日本経済新聞2013年7月5日付け朝刊12面特集記事
「世界が注視中国リスク 影の銀行中国揺るがす」

 今日(7月7日)付けの日本経済新聞1面のコラム「春秋」では、中国共産党政治局常務委員の王岐山氏がフランス革命の原因と影響について19世紀に記したトクヴィルの「旧体制と大革命」を読むことを中国の人々に薦め、実際に中国でこの本が売られていることに触れ、中国当局の幹部がこういった本を薦めていることついて「逆に、政治改革を進めなければ革命がおきかねないのだ、という受け止め方もある。いずれにしろ革命前夜めいた切迫感が伝わってくる。気のせいだろうか。」とまで書いています。

 多くのマスコミがこうした「中国リスクに対する危機感」について書いている以上、私も自分が持っている「危機感」についてブログで書くことを控える必要はないだろうと考えて、7月3日以降、中国経済危機のリスクについて率直に書くことにしたわけです。

 一方、日本のテレビ局の方は、中国の経済リスクについて報じることに相当に慎重です(というかほとんど報道していない)。この手の経済リスクについて、必要以上に「煽る」ことがあってはならない、という姿勢なのだと思いますが、事実は事実としてテレビ局も報道すべきだと思います。トルコ、ブラジル、エジプトといった各国の政治状況はテレビでもよく伝えられますが、デモが起きるなどして「絵になる」ニュースは伝えるけれども、中国の経済状況など「絵にならない」ニュースは伝えない、とだとしたら、そういうテレビ局の態度は問題だと思います。中国経済の変動は、トルコ、ブラジル、エジプトと比べたら日本に対するインパクトは比べものにならにほど大きいからです。

 中国の経済危機の深刻度については、実は、中国政府自身がよく認識していると思います。それは、通常はこういった「危機的状況」について、あえて報道しないことが多い中国の公式メディアが結構報道しているからです。これは、中国の人々に「危機は管理されている。あわてないで欲しい。」と伝えたいからだと思いますが、逆に言えば、公式メディアでそういう報道をせざるを得ないほどに危機感は切迫していることを表していると思います。

 上海総合指数が二日連続で急落し、中国人民銀行が「既に必要な銀行に対しては流動性を供給したし、今後も必要に応じ流動性を供給していく」との声明を出して市場の沈静化に乗り出した6月25日の翌日6月26日付けの「人民日報」では、中国人民銀行の声明について報じるとともに、新華社の記者が中国人民銀行の担当者にインタビューした記事を載せています。「一部の金融機関では流動性の支援を受けている」と題するこの解説記事の中で、中国人民銀行の担当者は以下のように語っています。

「最近のマーケットには一部の非理性的な要素が存在し、いくつかの流言が市場にパニック(中国語では「恐慌」)を起こした」

「公開マーケット及び貨幣市場の参加者はマーケットの交易秩序のための自覚を持ち、事実に基づいて価格の報告と交易を行い、誤った価格を報告してマーケットを誤った方向に導くことを厳禁しなければならない。今後、この種の問題を起こした金融機関には厳正に対処する。」

 ここの部分は、実際に中国の市場で「パニック」的現象が起きたことを中国人民銀行担当者が認識しており、「人民日報」がそれを伝えていることに意味があると私は思います。その後、中国人民銀行による一部の金融機関への流動性の供給と「今後も必要があれば流動性の供給を行う」との中国人民銀行の声明で事態は沈静化していますが、実際に中国人民銀行の流動性の緊急供給が必要になった金融機関があった、という事実は、今後も、そうした事態があり得ることを示唆しています。従って、この6月末は乗り切ったものの、「理財商品」の償還期限となる9月末、12月末、3月末には今後も同じようなことが起こりうることは想定しておいた方がよいと思います。

 更に、7月5日、国務院は「金融が経済の構造改革とレベルアップ型転換を支援することに関する意見」を出しました。これを伝える新華社電を掲載した7月6日付けの「人民日報」1面の記事によれば、この「意見」では次のように述べられています。

「現在、我が国の経済の進み具合は総体的には平穏だが、構造的矛盾が依然として突出している。金融の進み具合は総体的には穏健だが、資金が不合理に分布しているという問題は依然として存在し、経済の構造改革とレベルアップ型転換のための方向性に適応していない。」

「穏健な貨幣政策を維持し、金融を小規模企業の発展に適合するよう調整し、農村・農民・農業の改革への支援を強化し、国内消費のレベルアップと企業の海外進出を支援し、民間資本の金融業への参加を拡大し、金融リスクを厳格に防がなければならない。」

 この「意見」で重要なのは、中国政府が現状についてかなりの危機感を持っていることが読み取れることと、それにもかかわらず「穏健な貨幣政策を維持する」つまり「経済が減速気味だけれども金融緩和政策に舵を切ることはしませんよ」というメッセージを出している点です。緩和政策を期待する地方政府に対して、頑として「緩和はしない」と「バブル対策路線」を堅持する中国中央政府の姿勢は評価すべきです。ただ、この7月6日付けの「人民日報」の記事には「解説」が付いているのですが、この「解説」には、気になる点が三つあります。

 まず、ひとつは「外貨準備の応用を創設する」ということです。これは、中国が持つ巨大な外貨準備を背景にした信用創出をすることを意味します。「中国国内の不良債権がいくら巨大であったとしても、中国が持つ世界最大の外貨準備を活用すれば十分対処可能」ということを国民に示すことで国民を安心させよう、という意図だと思います。ただ、「ほら、こんなにお金はありますよ」と見せることによって安心させるという「見せ金」として使うのならばいいのですが、中国が実際に外貨準備を不良債権の処理に使うことになると、世界経済にとっては「一大事」です。中国は、アメリカ国債の海外持ち分の約二割を持っていますが、中国がもし仮に急激なアメリカ国債売りをやると、アメリカ国債が暴落し(金利は上昇し)、世界経済は混乱します。

 7月5日のアメリカ雇用統計の発表を受けて、足元アメリカ国債の金利がまた上昇しましたが、世界のマーケット関係者は、この「もしかすると中国は国内の不良債権処理のためにアメリカ国債を売りに出すかもしれない」という「おそれ」を頭の片隅に置いている可能性があります。実際、6月12日に行われた衆議院外務委員会での参考人質疑で、国際協力銀行副総裁の渡辺博史氏(元財務省財務官)は、中国による急激なアメリカ国債売却に対する懸念を表明しています。

 二つ目は、この「人民日報」の「解説」で、農村・農民・農業に対する支援策として、林業権、農業請負権、農民宅地使用権を抵当にした貸出の試みについて検討を進めるべき、としている点です。中国は社会主義国なので、土地の私有は認められていません。都市部の土地は国有、多くの農村部の土地は村などの地方政府が所有権を持っています。地方政府は、林業や農業を行う権利(林業の場合は林業権、農業の場合は農業請負権)を人民に貸し与えており、規定された生産物を越えた収入は農民が自由の利益にしてよい、という制度を採っています。これが「生産請負制」で、トウ小平氏が始めた現在の「改革開放経済=中国の特色のある社会主義」の「キモ」の部分です。また、農民が住んでいる家の土地も農民のものではなく、村などの地方政府が農民に「農民宅地使用権」を無料で貸している、というのが建前です。

 この社会主義の「キモ」の部分を抵当にしたお金の貸出を検討する、ということは、林業権、農業請負権、農民宅地使用権の市場での売買を前提としたものであり、中国の社会主義制度の根幹に係わる部分です。また、これが認められれば、地方政府の幹部(=地方の中国共産党の幹部)は、林業、農業を行っている人民に無断で林業権、農業請負権、農民宅地使用権を抵当にして銀行からお金を借りることもやりかねません。地方政府がお金を返せなかった時、突然銀行が農村にやってきて農民に対して「林業、農業は銀行がやることになりました。また皆さんが住んでいる農家の宅地使用権も銀行が接収しました。なので、皆さんはすぐにこの土地から立ち退いてください。」といった事態が起こる可能性があります。

 そもそも市場で売買されていない(つまり市場価格が設定できない)林業権、農業請負権、農民宅地権を貸出の担保にすること自体ナンセンスだと思うのですが、こうしたナンセンスは、中国経済ではあり得るのです。

 1980年代、改革開放が始まった頃、日中合弁企業の設立が始まった時、日本側が「資本金と機械設備で5億円提供します」と提案すると、翌日中国側が「中国側としては土地使用権を提供します。ここの土地使用権は5億円に相当します。なので、日中の合弁比率は50対50です。」と返答してきます。もし、日本側が「10億円提供する」とオファーすれば、翌日中国側は「土地使用権は10億円なので、合弁比率は50対50だ。」と主張するでしょう。そもそも、1980年代当時、土地使用権は市場で自由に売買されていませんでしたから、土地使用権は、中国政府の胸三寸でいくらにでも設定できるのです。

 現在、中国の農村において、林業権、農業請負権、農民宅地使用権の売買は公式には認められていません。従って、市場価格は形成されませんから、貸出の担保にはできないはずです。お金を借りた地方政府がお金を返せなくなって、貸し出した側の銀行が担保としていた林業権、農業請負権、農民宅地使用権を接収してもそれらを自由に処分する(例えば現金化する)ことができないからです。

 農業請負権については、自由な流通を認め、貸出の担保にできるようにすべきではないか、という議論は以前からありました。2008年10月の第17期中国共産党中央委員会第3会全体会議(第17期三中全会)で「中国共産党中央による農村改革の発展の推進における若干の重大問題に関する決定」が行われ、この決定の中で農業請負権の譲渡等について議論されています。

(参考URL2)このブログの2008年10月28日付け記事
「第17期三中全会決定のポイント」
http://ivanwil.cocolog-nifty.com/ivan/2008/10/17-86c4.html

 この中国共産党の決定が法律化されたのかどうか私は知りませんが、この部分は、大土地所有者と小作人の関係を復活可能にするという点で中国革命の根幹に係わる部分であって、「人民日報」の「解説」で提案できるような簡単な話ではないと思います。そもそも、抵当にしようというのは「農業請負権」ですので、地方政府がお金が返せなくなって銀行が担保にしていた「農業請負権」を接収した場合、銀行は農業をしなければなりません。「農業請負権」は「土地所有権」ではなく、あくまで「その土地で農業をする権利」なので、接収した銀行はその農地を開発業者に転売して工場を建てる、といったことはできないのです。

 また、「農民宅地使用権」の方はもっと複雑で、「農民宅地使用権」は農民が居住するために農民に与えられたものであって、売買の対象にはならない、というのが、従来の中国の裁判所の判断です。

(参考URL3)このブログの2007年12月18日付け記事
「都市住民の『小産権』購入は違法と確定判決」
http://ivanwil.cocolog-nifty.com/ivan/2007/12/post_bf8b.html

 「農民の宅地使用権を都市住民が購入することはできない」という2007年12月17日の北京市第二中級人民法院第三法廷の判決(中国は二審制なので、これが確定判決)が出ているのですが、この判決を覆す判例がその後出ているのかどうかは私は知りません。「法律であろうが過去の判例であろうが、中国共産党が『こうだ』と決めれば過去の法律や判例は全て覆る」というのが中国の実情なので、過去の判決などあまり意味がないのかもしれません。ただ、農民が住んでいる農家の宅地使用権を借り入れの抵当にできる、という今回の「人民日報」の「解説」は、やはりちょっと無謀なのではないでしょうか。

 今回の「人民日報」の「解説」でも、林業権、農業請負権、農民宅地使用権を担保にした貸出については、「試みについて検討する」としており、「してよい」とは断定していません。ただ、中国共産党機関紙「人民日報」にこうした記事が掲載されると、多くの地方政府(=地方の中国共産党幹部)は、「やっていい」と解釈して、農民に無断で勝手に林業権、農業請負権、農民宅地使用権を担保にして銀行からお金を借りることをやり始める可能性があります。

 「人民日報」の「解説」は、「無駄なプロジェクトはやめて農民のためのプロジェクトをやるべし」という地方の共産党幹部に対する「指導」なのだと思いますが、普通、地方の共産党幹部は、中央の指導については、自分の都合のよいところだけを「つまみ食い」しますから、今後、農民の意向を無視した林業権、農業請負権、農民宅地使用権を担保とした地方政府による銀行からの借り入れが増えるのではないか、と心配です。

 そもそも中央政府が地方政府をコントロールする力があるのだったら、最初から、「影の銀行行為」だの「地方政府の不良債権問題」だのは発生しなかった(発生したとして小さいうちに対処できた)はずです。言うことを聞かない地方政府を従わせるには、中央政府としては、相当の「荒療治」をしなければならないと思います。それなのに、「人民日報」が林業権、農業請負権、農民宅地使用権を担保とした貸出の検討について言及していることは、地方政府に対して「お金を借りちゃいけない」と言うのではなく、農民が持つ権利を担保にしてもいいから、お金を借りるなら訳のわからないところから借りるのではなく、ちゃんと中央の管理下にある銀行から借りてくれ、と言っているのと同じです。これを見ていると、「中国の地方経済バブル」は大きくなりこそすれ、縮小させることは難しいのではないかと思えます。

 おそらくは、銀行間貸出金利の高騰や株式市場の暴落で、中国共産党内部でも、6月に行った「荒療治」に対する批判が出ており、上記の「人民日報」の「解説」は、そういった中国共産党内部での論争の「妥協の産物」である可能性があります。

 7月6日付け「人民日報」の「解説」で私が気になる三つ目は「『理財商品』と信託業務は厳格な管理を受けており、『影の銀行』の範囲には含まれない」としている点です。「人民日報」が、「影の銀行」(中国語で「影子銀行」)という言葉を使っている(そう言われていることを自ら認めている)点は重要ですが、ここの部分は、国民に対して「理財商品」は問題ではありませんよ、と「人民日報」が主張している点で気になります。

 というのは、「理財商品」(財テク商品)と呼ばれる金融商品は千差万別であり、ちゃんとしたものもリスクの大きいものもいろいろ含まれており、その全てを当局が管理できているとは思えないのに、「人民日報」が「管理されており、『影の銀行』には含まれない」と断定しているのはなぜか、ということを考えることが必要だからです。「いろいろウワサがあるけれども、『理財商品』は危険なものではなく、買っても安心ですよ。」と「人民日報」が主張しているように見えます。こういった「人民日報」の言いぶりは、多くの人が『理財商品』のリスクを意識し始めて、『理財商品』の販売量が減っていることを示唆しているように私には思えます。

 今、「影の銀行行為」で問題と思われている点は、長期にわたる投資プロジェクトの資金を「理財商品」などの短期資金で賄っている点です。長期プロジェクトを短期資金で賄おうとすると、長期プロジェクトの収益が上がる前に資金を調達した「理財商品」の償還期限が来てしまい、必然的に新たな「理財商品」を発行することにより前期に購入した人への償還に充てる、という「自転車操業」を余儀なくされてしまいます。一連の金利上昇や株価の下落で、多くの人が警戒して新規の「理財商品」を買わなくなったら、途端に、全体の資金繰りが付かなくなります。従って、「人民日報」が「理財商品は管理されており危険ではない。」と言っているのは、実は、「理財商品」を使った「自転車操業」が行き詰まり掛けているいるからではないか、と読めてしまいます。

 実態はまだまだわからいことの多い中国の「影の銀行行為」(シャドー・バンキング)問題ですが、少なくとも外国の投資家は相当に警戒心を持ち始めていますので、中国への外国からの新規投資は相当減るでしょう。それは中国の実体経済に大きなマイナスの影響を与える可能性が大きいと言えます。今のところ、中国人民銀行によってコントロールはされていますので、リーマン・ショックのような急激なインパクトは起こらないとは思いますが、数ヶ月~1年程度の時間軸で、中国経済の危機の「深刻さ」が現実化してくるのではないかと私は思っています。

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