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2010年4月13日 (火)

4-1-6:中国の社会・経済で進む微妙な変化

※「中国現代史概説」の目次全体及び参考資料については、下記の2010年1月4日付けの発言を御覧下さい。

「中国現代史概説~中国の新しい動きを理解するために~」目次
http://ivanwil.cocolog-nifty.com/ivan/2010/01/post-a953.html

【中国現代史概説】

第4章:改革開放政策下で急激な経済成長を遂げる中国

-第1部:改革開放が急速に具体化した1980年代とその矛盾の爆発

--第6節:中国の社会・経済で進む微妙な変化

 こうした中、中国の社会の中に、微妙な変化が生じつつあった。

 1987年5月、黒竜江省の大興安嶺地区で大規模な森林火災が発生した。約1か月にわたって燃え続け、延焼面積は約101万ヘクタール(岐阜県全体の面積に近い)、死者は193名に上った。この火災は、空気が乾燥していたことが背景にあるが、木材の伐採機の油漏れや伐採労働者のタバコの火の不始末が原因と言われるなど、地方の現場の管理の「ゆるみ」が原因とされた。現場の担当者は、当初、中央に対して「大したことはない。既に消し止めた。」と報告したが、実際は火災は燃え広がり、衛星写真などを通じて、外国からも報じられるようになった。中央から救援部隊が派遣されたが、地方の現場管理者は「許可証のない者が立ち入ることは認められない」と主張し、救援隊が現場へ入れない事態が発生し、火災の拡大に拍車を掛けた。党中央は、こういった地方政府の「官僚主義」を問題視し、林業部長(大臣)は責任を問われて解任された。

 党中央は火災現場の地方政府の閉鎖的な対応を批判し「官僚主義反対キャンペーン」を始めた。党中央が「官僚主義反対キャンペーン」を始めると、中国の新聞は一斉に火災現場に記者を派遣して、独自報道を始めた。それまでの中国の新聞にはなかったことである。「人民日報」「経済日報」など、それまで党中央が発表する事項をそのまま載せるだけだった新聞が、自社記者を派遣して「スクープ」とも言える現場取材レポートを掲載したのである。これは、現在に繋がる「メディアによる地方政府の監督」の「はしり」となる出来事だった。この頃、中国の新聞において、従来の「党の舌と喉」という党の宣伝のための道具という枠からはみ出して、記者の目で見て社会の問題を探り出して自分の手で記事にして報道する、という姿勢が芽生え始めたのである。

 また、胡耀邦氏の辞任(実質上の解任)にも係わらず、経済面においてはさらなる改革開放政策が推し進められた。先に述べたように、胡耀邦氏の総書記辞任をきっかけにして、「ブルジョア自由化反対運動」に乗っかって保守派が経済面での自由化にブレーキを掛けようとする動きに出たのに対し、趙紫陽氏はそれを断固として阻止したからである。「趙紫陽極秘回想録」によれば、趙紫陽氏は党総書記代行として、「ブルジョア自由化反対運動」を進めるに当たって、次のように述べた、という。

「改革開放政策を決めた1978年12月の第11期三中全会の決定は、『四つの基本原則(社会主義の道、中国共産党の指導など)の堅持』と『改革開放政策の推進』の二つである。どちらが欠けても『中国独自の社会主義』は失敗に終わる。かつてわれわれは『四つの基本原則』をおろそかにした。だからいま、こうしてふたたび力を入れているのだ。しかし、改革開放を放棄すれば、われわれはまたしても間違った方向へ進むことになるだろう。」

 保守派は、「反ブルジョア自由化」運動の下、多くの自由化を求める人々の更迭を求めるなどしたため、趙紫陽氏は「反ブルジョア自由化」運動が改革開放政策を頓挫させることを危惧した。このため、「趙紫陽極秘回想録」によれば、1987年4月28日、趙紫陽氏はトウ小平氏と会談し、一部の人々が「反ブルジョア自由化運動」を利用して改革開放に抵抗しているが、それでは秋に開催される予定の第13回党大会を改革開放推進のための大会にすることはできない、と主張し、トウ小平氏もこの趙紫陽氏の考え方に同意したという。5月13日に行われた宣伝、理論、メディア、中央党校の幹部が集まる会合で、趙紫陽総書記代行は、反ブルジョア自由化運動が改革開放を妨げになってはならないと演説した。その頃、トウ小平氏は、外国要人との会見において「社会主義が貧困をもたらすものではない。問題は過度の左傾化だ。」と発言したことから、党内の体制は、改革開放政策のさらなる推進という方向でまとまった。

 当時北京に駐在していた私自身は認識していなかったが、「趙紫陽極秘回想録」で趙紫陽氏自身が語っているこの頃の経緯を振り返ってみると、上記に述べた「官僚主義反対キャンペーン」も、こうした「ブルジョア自由化反対運動」に区切りをつける、という趙紫陽総書記の意向を反映したものであった、と言えるかもしれない。

 趙紫陽総書記代行は「改革開放のさらなる推進」という方向で党内をまとめ上げ、1987年10月25日~11月1日に開催された第13回中国共産党全国大会を迎えた(この党大会において選出された中央委員により、党大会直後、趙紫陽氏は正式に中国共産党総書記に就任した)。この党大会で、趙紫陽氏は「社会主義初級段階論」を打ち出した。「社会主義初級段階論」とは、現在の中国の状況は、社会主義の初級段階にあり、この「社会主義初級段階」は建国(1949年)以降100年間は続く、という認識である。趙紫陽氏は、公有制経済を主としなければならない、としつつも、商品経済(注:この時点では、まだ「市場経済」という言葉は使われていないが、「商品経済」と「市場経済」は実質的に同じ意味である)を大いに発展させなければならない、と主張した。

(参考URL1)「新華社」ホームページ「新華資料」-「歴代党大会」
「中国の特色のある社会主義の道に沿って前進しよう~中国共産党第13回全国代表大会における報告」(趙紫陽)
http://news.xinhuanet.com/ziliao/2003-01/20/content_697061.htm
※このサイトは、サイトの安全性が確認できないため、リンクを張っておりません。

 この「中国はまだ社会主義の初級段階にある」という表現は、言葉を換えれば、「中国はまだ本当の社会主義になっていない」という意味である。「趙紫陽極秘回想録」の中で、趙紫陽氏自身、下記のように語っている。

「第13回党大会で私が報告を行うまでには、中国経済のメカニズムは『国家が市場を調整し、市場が企業を誘導する』形をとるべきだということは明確になっていた。言い換えれば、われわれはすでに、自由市場の原則に依存する経済を実現していたのである。『自由市場』という用語が使われていないのは、ただイデオロギー上、問題があったからにすぎない。」

 ここで趙紫陽氏が言っている「国家が市場を調整し、市場が企業を誘導する」とは、原則は自由主義経済を基礎としつつ、金融財政政策等により、必要に応じて政府が市場を調整して企業活動を誘導する、という現在の西側諸国が採用している経済政策と何ら異なるところはない。この第13党大会における趙紫陽氏の政治報告は、中国が「中国共産党が指導する自由主義経済の国」になることを宣言したことにほかならない。

 前にも書いたように、「趙紫陽極秘回想録」を取りまとめた編者の一人であるアディ・イグナシアス氏が、この本の「はじめに」の冒頭において、「それは中国と世界にとって、胸躍る瞬間だった。1987年10月~11月に開かれた党大会は活気に満ち、中国をさらなる進歩へと進歩へと駆り立てるかのようだった。」と述べている理由はここにある。

 この第13回党大会ではテレビによる生中継が実施された。また、党大会期間中、毎日、会議終了後に党幹部による内外記者会見も行われ、その様子もテレビで生中継された。この記者会見において、外国人記者が趙紫陽総書記に対して「既に中国は社会主義国の先輩であるソ連よりも先を行っていると思うがどうか。」との質問を発した。趙紫陽氏は、「国それぞれに事情があり、他国と比較することには意味がない。」と型通りの受け答えをしたが、この記者会見は、経済改革とこういった共産党大会のオープン性という点では、客観的に見て、中国はソ連よりこの時点でかなり先を行っていることを内外に印象付けた。

 翌年1988年3月25~4月13日に、第7期全国人民代表大会(全人代)第1回全体会議が開かれる頃には、社会のオープン化の傾向はハッキリ見られるようになった。

 独自の視点で社会の問題点を探り出して報道するようになったという中国の新聞の変化は、この1988年の全人代の報道で、さらにはっきりした。

 例えば、この1988年の全人代に関してはは、「大会に出席するために人民代表が乗ってきた車の列を記者が見たところ、ほとんどが日本からの輸入車だった。なぜ全国人民代表は国産の車に乗らないのだろうか。」と問題提起した記事が「人民日報」に掲載された。また、前年に公開されたイタリア・中国・イギリス合作映画「ラスト・エンペラー」について、国宝である故宮を映画製作会社に使用させたのは問題ではないか、と人民代表が政府(文化部)を追求したことも新聞で報道された。この件について、文化部副部長(この副部長は映画「ラスト・エンペラー」の端役として画面に登場しているのだという)が「映画の撮影は文物保護条例の制定前であって法令上は問題はない」「イタリア共産党から紹介状があった」「中国の国宝を世界の人々に見せることは意義があると判断した」と弁明した、という全人大内部の議論の様子がそのまま新聞で伝えられた。

 また、この1988年の全人代においては、いくつかの案件についての票決結果も新聞で報道された。提案された議案は全て可決されたが、案件によっては一定の数の反対票・棄権票があったことも報じられた。

 この時点では、既に多くの新聞報道に携わる記者たちは、報道が社会に与える影響を自覚し、自らの社会に対する責任感を感じていたものと考えられる。このことが、1989年4月以降の動きの中で、学生・一般市民らに混じって、人民日報の記者までもが天安門前広場でデモや座り込みに参加することになる伏線となる。

 こうした社会のオープンな雰囲気は、この時期、様々なところで見られた。例えば、全人代が行われていた1988年の4月頃、北京市の長安街と東四大街(王府井の一つ東側の大通り)との交差点のところにあった「偉大なマルクス・レーニン主義、毛沢東思想万歳!」という赤地に白抜きの大きな字で書かれたスローガンの大看板が取り外された。その代わりに、青や白を使ったカラフルな働く若者の絵を描いて、右上の端の方に「自力更生、刻苦創業、社会主義経済建設をやり遂げよう」と小さくスローガンを書いた大きな看板が掲げられた。前にも書いたが、同じく1988年4月から、ラジオFM放送で「美国音楽一個小時」(アメリカン・ミュージック・アワー)の放送が始まり、ジョン・デンバーやマイケル・ジャクソンの曲が定期的に普通に聞けるようになった。

 この文章でも多く引用してきた「北京三十五年」(参考資料12)の著者で、この当時、北京で健在だった山本市朗氏は、雑誌「人民中国」1988年7月号で「なにはともあれ、皆が、本音を吐く世の中に変わってきた。これは好い事ですね。」と語っていた。疑問があれば提示し、オープンに議論して改善していこう、という雰囲気がこの頃の中国の社会に芽生え始めていたのである。この流れが翌年、「第二次天安門事件」へ繋がる学生や市民の運動の下地となっていたのである。

 この1988年3月~4月の第7期全国人民代表大会第1回全体会議では、憲法改正が行われた。この時の憲法改正では、憲法の中に、社会主義経済を補完するものとして私営経済を認めること、土地使用権の譲渡・賃貸しを認めることが盛り込まれた。趙紫陽氏の思惑通り、1987年1月の胡耀邦総書記の辞任とは関係なく、経済面での市場経済的要素の導入は着実に進んでいったのである(依然として土地の私有は認められず、土地の所有権は依然として国または集団(地方政府)に属していたが、「土地使用権」の譲渡・賃貸しが認められたこの時の決定は、企業が「土地使用権による出資」をすることを可能にして外国との合弁企業の設立に大きな役割を果たしたほか、バブルとまで言われている現在の中国のマンション・不動産市場の出発点となっている)。

(参考URL2)「新華社」ホームページ「新華資料」
「中華人民共和国憲法修正案」(1988年4月12日第7期全国人民代表大会第1回会議で採択)
http://news.xinhuanet.com/ziliao/2004-10/19/content_2109780.htm
※このサイトは、サイトの安全性が確認できないため、リンクを張っておりません。

 ただ、この時点における計画経済と市場経済(この頃はまだ「商品経済」と呼ばれていたが)との併存関係は、現実的には様々な矛盾をもたらした。最も重大な問題は二重価格問題である。基本的な産品は、計画経済に従って生産されるが、計画量を超えて生産した場合には、各経営主体は、自主的な判断で、市場原理に従って、その余剰製品を売りさばくことができた。このシステムにより、各経営主体の生産意欲は高まり、生産活動は活発化した。しかし、計画経済の枠内で生産される製品の価格は政府が決める比較的低いものだったのに対し、市場原理に従って売り買いされる余剰部分については、需給バランスによって価格は上下した。つまり、同じ製品について、計画経済に基づく価格と、市場取引されることによって決定される価格との2つの価格が存在することになったのである。

 実際、この頃北京にいた私は身近な問題としてよく知っていることなのだが、国営商店で売っているリンゴは価格が安いのに対し、近くの自由市場に行くとかなり高いリンゴが売られていた。ただし、自由市場のリンゴはどれもつやつやとおいしそうなのに対し、国営商店で売られているリンゴは100%全てが虫食いだった。計画経済下では、品質がよかろうが悪かろうが価格は政府によって決められているので、どうしても品質の悪い製品が計画経済下の流通ルートに入ってきてしまい、品質のよい製品は市場経済ルートに流出して高い価格が設定される傾向が生じてしまうのである。

 この二重価格制度を利用して、地方の党や政府の幹部の中には、計画経済に基づく低い価格で物資を購入し、それを市場に横流しして高い市場価格で売りさばき、その利ざやを稼ぐ者が続出した。彼らは「官到」(あるいは「官到爺」=官製ブローカー)と呼ばれた。「官倒」の暗躍は、一般庶民の反感を買った。こういった官製ブローカーの介在によって、多くの人々は高い価格でないと品質のよい製品が買えなくなり、多くの地方の党・政府の幹部が私腹を肥やすことになってしまったからである。

 二重価格の存在が経済に好ましくない影響を与え、地方の党・政府幹部の腐敗を助長し、一般市民から反発を買っていることを踏まえ、中国政府は二重価格制度を段階的に廃止する方針を発表した。具体的には、1988年5月、肉などの主要副食品の二重価格制を廃止した。計画経済によって生産された副食品も市場で決まる価格で販売することにしたのである。しかし、これは一般市民にとっては、安い価格で買えた計画経済ルートの商品がなくなり、高い価格で取引される市場経済ルートの商品に一本化されたことを意味し、実質的には物価が上がることを意味した(私の当時のメモによると、北京市では1988年5月15日から豚肉、鶏肉、一般野菜及び砂糖が値上げになった)。この二重価格制の廃止方針の発表は、人々にインフレ心理を与えた。人々は貯金の目減りを防ぐため、銀行から貯金を引き出して商品買い溜めに走った。このことにより、一部の商品ではますます価格が高騰した。

 当時の私のメモには、1988年5月10日から国際郵便料金が55%値上げ、6月1日から国際電話料金は交換手を通したステーション・コールの場合1分間6.6元(当時の為替レートで約230円)から8.8元(約310円)へ値上げ、6月15日から北京市内のタクシー料金が1kmあたり0.8元(約28円)から1.2元(約42円)に値上がりした、と記されている。そして当時の私のメモには「中国が低賃金・低価格政策を改め出したことが実感としてわかるようになりました」と書かれている。

 急激な物価上昇は、党中央の予測を上回るものだった。1988年8月15日、避暑地の河北省北載河で開かれた中国共産党中央政治局拡大会議第10回会議で「価格・賃金改革に関する初歩方案」が原則可決された。これは急激な二重価格制の廃止は混乱を招いた、として、主要な産品については政府決定による価格を復活させて二重価格制を存続させようというものだった。

 この「価格・賃金改革に関する初歩方案」は、1988年9月26日~30日に開かれた第13期中国共産党中央委員会第3回全体会議(第13期三中全会)で正式に決定された。

(参考URL3)「人民日報」ホームページ「共産党新聞」-「資料センター」
「歴代党大会データ集」
「中国共産党第13期中央委員会第3回全体会議における報告」(1988年9月30日)
http://cpc.people.com.cn/GB/64162/64168/64566/65385/4441840.html

 上記の報告において、価格と賃金に関する経済政策については、姚依林副総理が政治局を代表して政策を説明している。「参考資料17:トウ小平秘録」は、この第13期三中全会において、二重価格制廃止政策の失敗の責任を取る形で、経済政策に関する実権が趙紫陽総書記から李鵬総理と姚依林副総理に移り、趙紫陽総書記は政権運営の実権を失った、と述べている。保守派の李鵬総理が政権の実権を握り、改革開放派の趙紫陽総書記の力が衰えたことが、翌1989年4月以降、「第二次天安門事件」として政治的な混乱を招く原因のひとつになったと考えられる。

 この二重価格制度の廃止の政策は、

・二重価格を廃止する(これは、安い計画経済ルートの商品がなくなり、高い市場経済ルートの商品のみになるため、実質的な商品価格の値上げを意味する)。

・消費者物価の値上げに相当する分の給与補助を行う。

というものだった。しかし、この制度には「預金金利を引き上げる」という方針が含まれていなかった。そのため預金価値の目減りを心配した一般市民が預金を引き出して物を買うというパニック買い現象が起き、そのことが政府が予想した以上のインフレを引き起こしてしまったのである。預金金利の引き上げをパッケージで行わなかったのは、金利が上昇して企業の資金繰りが苦しくなることを懸念したからだが、二重価格制度廃止の発表に際して預金金利の上乗せについて言及しなかったことについては、趙紫陽氏自身「趙紫陽極秘回想録」の中で、「失敗だった」と反省している。

 なお、私は、1988年9月30日に約2年間の北京駐在を終えて帰国した。帰国直前は仕事に忙殺されており、この二重価格制度失敗による趙紫陽総書記の実権の喪失等に関する情勢については、当時、私は全く気付いていなかった。

以上

次回「4-1-7:『第二次天安門事件』直前の世界情勢」
http://ivanwil.cocolog-nifty.com/ivan/2010/04/post-95f9.html
へ続く。

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