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2010年3月25日 (木)

3-5-1:華国鋒政権下でのトウ小平氏の再復活

※「中国現代史概説」の目次全体及び参考資料については、下記の2010年1月4日付けの発言を御覧下さい。

「中国現代史概説~中国の新しい動きを理解するために~」目次
http://ivanwil.cocolog-nifty.com/ivan/2010/01/post-a953.html

【中国現代史概説】

第3章:改革開放に至るまでの中華人民共和国の歴史

-第5部:改革開放政策への大転換

--第1節:華国鋒政権下でのトウ小平氏の再復活

----(おことわり:始まり)----

 今節以降、文化大革命以降の「現代」の時代へ入っていく。この文章に登場する人物の多くは現在でも健在の方々も多い。そのため、登場人物の氏名については、これまで「トウ小平」「華国鋒」と歴史上の人物として呼び捨てにしてきたが、私の気分としては、自分と同時代を生きた人物として「トウ小平氏」「華国鋒氏」と敬称を付けて呼びたいと思っているので、この回以降、敬称または役職付きで表記することとする。ただし、1976年以前に亡くなった方々に関しては、歴史上の人物として、「毛沢東」「周恩来」のように敬称なしで表記させていただくこととする。私の気分によって、表記の不統一が生じることをあらかじめお詫びしておく。

----(おことわり:終わり)----

 1976年10月の「四人組」の逮捕に際しては、華国鋒氏と軍の有力者だった葉剣英氏、党の副主席だった李先念氏らが一致して当たった。これらの人々は「反四人組」ということでは意志が統一されていたが、思い描いていた目指すべき政策が一致していたわけではなかった。軍の関係者は「四人組」による様々な形での軍への干渉に反発していたのであり、実務的な考え方を持つ党幹部や実務官僚は、周恩来がレールを敷き、トウ小平氏が進めた「整頓路線」に基づく政策の復活を願っていた。それに対して、華国鋒氏の政治理念は、終始不明確だった。

 華国鋒氏にとって、自分が党のトップにいる根拠は、毛沢東が華国鋒氏に対して言った「あなたがやれば私は安心だ」という「遺言」だけだった。華国鋒氏は、周恩来の死後、総理代行になった時には公安部長であり、公安部門は掌握していたが、政策実務の点では実績もなかったし、明確なビジョンもなかった。一方、軍の葉剣英氏や党官僚の李先念氏らは、政策実務の執行に安定した力量を発揮できるトウ小平氏の復活を希望していた(年齢的にもトウ小平氏は華国鋒氏よりも17歳も年上だった)。華国鋒氏にとって、その実績や力量から言って、トウ小平氏の復活は実質的に自分がトップの座から滑り落ちることを意味していた。

 「四人組」の逮捕が公表された後、各地で「四人組打倒慶祝大会」が開かれたが、1976年10月22日付けの人民日報では、この「慶祝大会」を伝える記事の最後に「華国鋒主席を中心とした党中央の呼び掛けに応じ、トウ小平批判の継続を誓う」と書かれていた。華国鋒氏は、この年の4月の「第一次天安門事件」においては、「四人組」と一緒になって、周恩来総理を追悼するために集まった群衆を解散させ、トウ小平氏を全ての公職から追放することを先頭に立って進めたのだった。従って、「四人組」を打倒したのは華国鋒氏だったとは言え、トウ小平氏を復活させることは、華国鋒氏の判断が誤りであったことを認めることになる。従って、華国鋒氏にとっては、「四人組」を打倒した後であっても「第一次天安門事件」を鎮圧したこととトウ小平氏を全ての公職から追放したことは「正しい判断だった」と言い続ける必要があったのである。

 多くの人々は「四人組」を打倒した華国鋒氏を賞賛した。しかし、それは多くの人民の気持ちを表現した「第一次天安門事件」を圧殺した「四人組」を華国鋒氏が打倒したからであって、人々の願いは「第一次天安門事件」で表された多くの人民の気持ちを正当なものとして評価して欲しい、ということだったのである。周恩来の死後1年が経過した1977年1月8日、周恩来を追慕する多くの市民が天安門広場に集まり、スローガンや壁新聞を掲げた。多くは「四人組」を打倒した党中央と華国鋒主席を賞賛するものだったが、当時、共同通信北京支社の記者だった伊藤正氏(本稿執筆時の2010年3月時点では産経新聞中国総局長)は、「トウ小平秘録」(参考資料17)の中で、自らの取材体験として、一部の壁新聞の中には、トウ小平氏の復職を求め、「四人組」以外の一部の指導者を批判するものもあった、と記している。

 華国鋒政権は、民衆のこうした動きを許さなかった。トウ小平氏の復職を求めるスローガンを出した数人の青年は反革命罪で逮捕された。2月7日、「人民日報」「解放軍報」「紅旗」は「文書をよく学び、要に力を入れよう」という共同社説を掲載した。この社説は「毛主席が下したすべての決定を、我々は断固支持する。毛主席のすべて指示を、我々は終始一貫守る。」というものだった。華国鋒氏がトップにいる根拠が毛沢東による「遺言」しかないことから、華国鋒氏は、毛沢東を絶対化し、毛沢東が述べたことは厳格に守らなければならない、と主張することによってしか、自らの権威を維持することができなかったのである。この日の社説の主張は、後にトウ小平氏によって「二つのすべて」として批判の対象とされることになる。

 「毛沢東の遺言」が自らの地位の唯一の根拠であった華国鋒氏にとっては「毛沢東の路線を継承する」ことが至上命題だった。そのため思想的には「階級闘争を要とする」という毛沢東の路線を引き継いだ。また、華国鋒氏は、文化大革命開始前の1964年2月に提唱され、文化大革命中も繰り返されてきた「農業は大寨に学べ、工業は大慶に学べ」というスローガンも引き続き掲げていた。大寨は、山西省の村で、村民が共同で棚田を切り開くなどして全国の農村のモデルとされた場所である。大慶とは1963年に生産を開始した黒竜江省の大慶油田のことである。大慶油田は、ソ連からの援助が途絶えた後、中国だけの力で石油の産出にまで漕ぎ着けた、という意味で、文化大革命時代にも盛んに提唱された「自力更生」の典型として、全国のモデルとされていたのである。これらの点では、華国鋒氏は自ら「四人組」を打倒しながら、思想とスローガンの面では「四人組」が推進してきた文化大革命路線を続けていたのである。

(参考URL1)「人民日報」ホームページ日本語版
「農業は大寨に学べ-党創立から80年間のスローガン80(42)」
http://j.peopledaily.com.cn/2001/07/18/jp20010718_7598.html
※このサイトは、サイトの安全性が確認できないため、リンクを張っておりません。

(参考URL2)「人民日報」ホームページ日本語版
「工業は大慶に学べ-党創立から80年間のスローガン80(41)」
http://j.peopledaily.com.cn/2001/07/18/jp20010718_7597.html
※このサイトは、サイトの安全性が確認できないため、リンクを張っておりません。

 一方で、「四人組」が進めてきた文化大革命路線が経済の停滞をもたらし、それが多くの人民の不満の根本にあったことも事実だった。従って、華国鋒氏は、「四人組」がもたらした弊害を回復させるために、1975年1月に周恩来が提唱した「四つの近代化」路線を進めることも求められていた。しかし、華国鋒氏には実務的な政策運営の経験がなく、周恩来総理やトウ小平氏のように現実的な経済政策を実行する実務官僚によるバックアップを得ることもできなかった。華国鋒氏は、急速な経済発展を進めるため、外貨準備の裏付け等の実務的検討が不十分なまま外国からの大型工業プラントの導入を進めた。外貨準備等の裏付けのない闇雲な外国からのプラントの大量の導入決定は、後に1958年に毛沢東が提唱した「大躍進」をもじって「洋躍進」と揶揄(やゆ)されることになる。

 「洋躍進」は、「自力更生」を旗印とする文化大革命路線とは正反対のものである。華国鋒政権は、主張する思想やスローガンは文化大革命当時のままでありながら、文化大革命とは正反対の政策を進めていた。つまり、どちらの方向を向いて進んでいるのかわからない政権だったのである。

 華国鋒政権は「四人組」を「修正主義」として批判した。このことについては「第3章第3部:第2節:四清運動と「海瑞免官」批判~文化大革命の開始~」の【コラム:「修正主義」という言葉】でも書いたところである。客観的に言えば「四人組」の文革グループが進めた路線は共産主義の理想を追求しようとするものであり、「極左」という批判はあり得ても、「修正主義」(即ち右より)と批判するのは筋違いである。このことを見ても、華国鋒政権の路線は、どちらの方向を向いているのか非常にわかりにくいものになっていた。

 どこの国においても、いつの時代でも、方向性のわからない政権は、やがて求心力を失っていくことになる。

 堅実な政策運営を進めるためには、トウ小平氏を中央に呼び戻すしかない、というのが、葉剣英氏らの軍の幹部や李先念らの党の多くの幹部の意向だった。それは、多くの人民の希望と一致していた。トウ小平氏は、「第一次天安門事件」以後、全ての公職を解かれ、「四人組」逮捕に際しても動ける状態ではなかったし、その後も華国鋒主席が「トウ小平批判は続ける」という方針を示していたことから、トウ小平氏が自ら積極的に動くことは困難だった。しかし「トウ小平秘録」(参考資料17)によると、「四人組」逮捕の後、葉剣英氏、李先念氏ら有力者は、トウ小平氏の自宅を訪れて激励するようになっていったという。

 こうした中、1977年3月10日から中国共産党中央工作会議が開催された。「トウ小平秘録」によれば、この会議4日目の3月13日、全国人民代表大会副委員長の陳雲氏が次のように発言したという。

「天安門事件に巻き込まれた大多数の民衆の目的は、周恩来首相の追悼だった。事件への四人組の関与を調べるべきだ。陰謀の可能性がある。」

「党中央の一部の同志がトウ小平同志の職務復帰を提案したと聞く。中国革命と中国共産党のために、この提案は正しく、また必要だと思う。私は全面的に賛成する。」

 この発言は、党中央主席の華国鋒氏の方針に反対する大胆なものだった。王震副総理も同様の発言をした、という。陳雲氏は、この後、1980年代、改革開放の進め方において、急速な市場経済化の導入を進めるトウ小平氏に対して、経済の自由化は計画経済の枠内に留めるべきだと主張する「保守派」の中心としてトウ小平氏と対立することになるが、1977年3月の時点では、トウ小平氏の復活を積極的に推進しようとしたのである。王震氏は、1989年の「第二次天安門事件」で、軍の内部で民衆を武力で鎮圧することを主張する保守派の中心となるが、1977年3月のこの時点では、改革を推進する側にいた。

 この中央工作会議では、「第一次天安門事件」の再評価とトウ小平氏の復職を望む声があちこちで出され、結局は華国鋒主席も3月14日の全体会議では、「第一次天安門事件」について、「反革命」であるとしつつも、「ごく少数の反革命分子によるもので、民衆の周恩来首相追悼は情理に合う」とし、トウ小平氏の復職についても「必要なプロセスを経て適当な時期に」行うことを認めた(参考資料17:トウ小平秘録)。党内の議論の大勢に押された格好だが、党主席の主張が党内議論によって修正された、ということは、「毛沢東時代」にはあり得なかったことであり、時代が「毛沢東時代」とは変わったことを端的に示すものであった。同時に、華国鋒氏は、党の主席とは言いながら、毛沢東のような絶対的な力を持ち得ないことを明確に示したできごとだった。

 トウ小平氏は、4月10日、華国鋒主席、葉剣英副主席あてに自分の考え方を述べた手紙を書き、党内にこの手紙を配布するよう求めた。華国鋒氏は葉剣英氏と相談し、葉剣英氏のアドバイスに基づき、5月3日、この手紙を一部修正の上、党内に配布することを認めた。事実上、トウ小平氏が党内で意見を言うことを認めたものだった。さらに、5月24日には、トウ小平氏は、王震副総理とトウ力群国務院政策研究室責任者を呼び、自分の考えを話した。王震氏とトウ力群氏は、それを党内に広く配布した。(トウ力群氏の「トウ」は「トウ小平」氏と同じ「登」に「おおざと」。トウ小平氏とトウ力群氏は同姓だが親戚等の関係ではない。トウ力群氏は、陳雲氏とともに、改革開放路線が本格化する1980年代以降、経済的自由化を進めるトウ小平氏の経済政策に反対する「保守派」の論陣の中心となる人物である)。

 この1977年5月24日のトウ小平氏の談話のポイントは次の通りである。

○「二つのすべて」はダメだ。「二つのすべて」に基づけば、私(トウ小平)の名誉回復はできないし、1976年の幅広い大衆の天安門広場での活動を「情理に合う」として肯定することもできなくなってしまう。

○毛沢東同志がある問題に対して言った言葉を別の問題について述べたものとして使ってはならないし、ある場所、ある時点で言った言葉を別の場所、別の時点の別の条件の下で使ってはならない。そういうやり方をしてはダメだ。

○毛沢東同志自身が自分で言っていたが、毛沢東の話の中には誤っているものもある。毛沢東同志は、ある人が何かやれば、誤りを犯さないことはあり得ない、と言っていた。毛沢東同志は、一人の人間は「七割は正しく三割は誤っている」(中国語で「三七開」)となるのが最も良い、自分が死んだ後、人が自分のことを「三七開」だと評価してくれたら、自分は非常に嬉しく、満足に思う、と言っていた。これは理論上重要な問題である。マルクスもエンゲルスも「すべて」などと言ってはいないし、レーニンもスターリンも「すべて」などとは言っていない。毛沢東同志自身「すべて」とは言っていない。

(参考URL3)「人民日報」ホームページ「中国共産党新聞」
「党史人物記念館」-「トウ小平記念館」-「著作選」-「トウ小平文選第二巻」
「『二つのすべて』はマルクス主義には適合しない」(1977年5月24日)
http://cpc.people.com.cn/GB/69112/69113/69684/69695/4949655.html

 このトウ小平氏の談話は、「二つのすべて」を主張する華国鋒主席に対する公然とした反論であることは明白だった。こうなると華国鋒主席はますます求心力を失い、党内の大勢は大きくトウ小平氏の方へ流れていく。こうして1977年7月16日~21日に開かれた第10期中国共産党中央委員会第3回全体会議(第10期三中全会)で、トウ小平氏のすべての職務の復帰が全会一致で決議された。

 第10期三中全会で復職が決定された直後の1977年7月30日、北京の工人体育場で行われたサッカーの試合にトウ小平氏が観戦に現れた。これがトウ小平氏が復活して最初に公の場に姿を現した瞬間だった。「トウ小平秘録」(参考資料17)では、このサッカーの試合を見た後、サッカー好きのトウ小平氏が「審判員を何人かドイツに派遣し、勉強させたらいい。国際審判員を養成し、審判技術を向上させねばならん」と語った、というエピソードを紹介している。このエピソードは、サッカーのジャッジが国際水準に達していない状況を見て、すぐさま国際水準にまで上げる努力をするよう指示する、という、この後のトウ小平氏が近代化推進のために次から次へと政策を打ち出すことを予見させるような象徴的な話として、語り継がれているのであろう。

 この時点では、まだ「第一次天安門事件」に対する評価はひっくり返っていなかった。「第一次天安門事件を煽動した」として失脚したトウ小平氏が復活したのであるから、「第一次天安門事件」の評価も変わっても当然なのであるが、「第一次天安門事件」の評価をひっくり返すことは、この事件の鎮圧を命じた華国鋒氏を追い落とすことに繋がる。トウ小平氏は、そういった党内の「反対勢力を追い落とす」といった権力闘争にうつつを抜かすよりまず先に、実態的な政策を改めることの方が大事だ、と考えたようである。トウ小平氏は、「第一次天安門事件」の再評価を性急に求めて華国鋒氏を追い詰めるより先に、具体的な政策を正常化させることの方を優先した。党内の大勢と多くの人民の支持を得ていると感じていたトウ小平氏の老獪(ろうかい)でしたたかな政治判断だった。

 トウ小平氏の復活は、1975年に周恩来総理の全人代での政治工作報告から始まった「四つの近代化」路線の復活をも意味した。トウ小平氏が真っ先に行ったのは大学教育改革だった。党中央は1977年8月4日から5日間「科学と教育」座談会を開催し、大学教育改革について議論した。

 文化大革命が始まった1966年以降、大学の入学試験はなくなり、推薦入学が行われていた。中国の学校の新学期は9月開始であり、大学の入学者選抜は毎年6月に行われる。1977年についても、トウ小平氏が復活した7月末の時点では、既に大学入学者選抜は終了していた。会議の最終日、トウ小平氏は統一大学試験を復活させ、今年から実施すべき、と主張した。教育部長が、今年の大学入学者選抜は終了しており、今年は間に合わないことを告げると、トウ小平氏は厳しい表情で「今年やるのだ。入学者選抜会議はやり直せばいい」と語ったという(参考資料17:トウ小平秘録)。

 このため、1966年以来途絶えていた1977年の大学統一入学試験は、通常は6月に行われるところ、この年だけ変則的に12月12日に実施された。この復活後第一回の大学統一入学試験には、それまで大学に入るチャンスのなかった多くの人々が受験したため、1977年度の大学入学生には非常に優秀な人材が集まっていると言われている。2000年代末の時点では、多くの大学の学長、研究所の所長等にこの1977年度の復活第一回統一入学試験合格者が就任している。

 私は、こういった今は大学や研究所のトップになっている1977年度大学入学組の方々とお話しをする機会があったが、1977年度大学入学者の中には自分の大学入学時の記念写真を取り出してこう言ったりする人がいる。

 「ね、私たちの同期生はみんな分厚いオーバーコートを着て写真に写っているでしょ。他の期の人たちは、皆、入学試験が夏だから大学入学の時の記念写真には夏着で写っているけど、1977年度だけは入学試験が12月だったので冬服を着ているのです。だから、大学入学時の記念写真を見ただけで、1977年度入学の私たちの同期生だとすぐわかるんです。」

 その話の端々からは、懐かしさとともに秘やかな誇りも感じられる。多くの希望者が殺到した1977年度に入学できたということは、その人の優秀さを示すことになるからである。これらトウ小平が強引に実施させた1977年度大学入学統一試験の合格者たちが、その後の改革開放政策の実施の中心的原動力となって中国を引っ張っていくことになるのである。

以上

次回「3-5-1:【コラム:中国現代史の不透明性】」
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へ続く。

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