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2010年2月15日 (月)

3-2-1:急激な社会主義化の進展と「百花斉放・百家争鳴」

※「中国現代史概説」の目次全体及び参考資料については、下記の2010年1月4日付けの発言を御覧下さい。

「中国現代史概説~中国の新しい動きを理解するために~」目次
http://ivanwil.cocolog-nifty.com/ivan/2010/01/post-a953.html

【中国現代史概説】

第3章:改革開放に至るまでの中華人民共和国の歴史

-第2部:社会主義化の深化と路線闘争

--第1節:急激な社会主義化の進展と「百花斉放・百家争鳴」

 1954年9月に制定された中華人民共和国最初の憲法においては、農民による土地所有権の保護や資本家による生産財に対する所有権の保護が規定されていた。つまり、この時点では、憲法が定める原則は、将来的には社会主義を目指すものの、現時点はまだそれまでの間の「過渡期」であり、社会主義的要素と資本主義的要素の共存を認めるものだったのである。ところが、毛沢東は、この憲法の制定と相前後して、急速に社会主義化のスピードを上げていくようになる。前節で述べたように1953年12月の段階では、毛沢東自身、「過渡期」は10~15年程度掛かると考えており、社会主義化の完成は1967年頃と考えていた。この時期の社会主義化の急加速の背後に何があったのか、は、現時点ではまだ明らかになっていないことも多い。

 背景が明らかになっていない当時の事件として「高崗・饒漱石(日本語読みで「こうこう・じょうそうせき」)事件」がある。高崗は抗日戦争期や内戦期に活躍した党内の有力者で、スターリンとも関係が深く、ソ連型の経済建設を進める責任者だった。1953年後半、高崗と饒漱石は、周恩来と劉少奇がリードする党中央に反対したと言われている。「人民日報」ホームページにある「中国共産党簡史」によれば、この高崗・饒漱石の動きは「党を分裂させる重大事件」と表現されている。彼らは、1954年2月の中国共産党第7期中央委員会第4回全体会議で、反党分裂活動を行ったとして批判された。1955年3月には、党中央は、彼らの党籍を剥奪し、全ての職務を解任する決定を行った(高崗はこの批判・追求の過程で自殺した)。

(参考URL1)「人民日報」ホームページ「中国共産党簡史」
「第五章:中華人民共和国の成立と新民主主義から社会主義への過渡期(3)」
「三、党による過渡期の総路線の提案と計画経済建設の開始」
http://cpc.people.com.cn/GB/64184/64190/65724/4444783.html

 この「高崗・饒漱石事件」と毛沢東による社会主義化の急加速との間に因果関係があるのかどうかは定かではない。ただ、事実として指摘すると次のようになる。

 高崗・饒漱石の党籍剥奪と職務解任を決定した後の1955年7月に開催された全国人民代表会議(全人大)で第一次五か年計画(1953~1957年)が決定された(全人大が選出される前の1953年に決定し既にスタートしていた五か年計画を追認したもの)。この第一次五か年計画は1953年当時に決定されていたものであったことから、「過渡期は10年~15年続く」という当時毛沢東自身も語っていたペースに合わせたものであった。

 ところが全人代で第一次五か年計画が決定された直後の1955年7月31日、毛沢東は、中国共産党の省・市・自治区の党委員会書記を集めた会議の席上発表した「農業協同化に関する問題について」と題する報告で、全人代で決まったばかりの第一次五か年計画で示された農業集団化のペースを「遅い」と批判し、共産党が指導する大衆運動によって農業集団化のスピードアップを図るべきだ、と主張したのである。「過渡期は10~15年間続く」と発言していた1953年12月の時点と、この1955年7月31日の時点で、毛沢東自身の方針が明らかに変わっていたのであった。

(参考URL2)「人民日報」ホームページ「指導者人物資料庫」
「人民の指導者毛沢東」-「著作選集」-「毛沢東文集第六巻」
「農業協同化問題についての報告」(1955年7月31日)
http://www.people.com.cn/GB/shizheng/8198/30446/30452/2196129.html

 この間の毛沢東の方針の変化の原因がどこにあるのかは不明であるが、1953年3月のスターリンの死去、同年7月の朝鮮戦争休戦協定調印、1954年2月~1955年3月の「高崗・饒漱石事件」が、この間の毛沢東の考え方の変化に影響を与えている可能性がある。「参考資料8:中国の歴史(11)『巨龍の胎動』」の筆者である天児慧氏は、当時毛沢東のお抱え医師だった李志綏が毛沢東の日常について「党最高幹部との行き来、相互訪問など一切なかった。身辺護衛のボディーガードだけが唯一の日常的な親しい付き合いの仲間であった。」と述べていることに着目して、当時の毛沢東は、現場感覚が徐々に希薄化していく一方で、自己権力が肥大化しており、その思考は次第にバランスを欠くものとなっていた、と指摘している。

 農業の集団化を考える際の背景をここで若干説明する。

 もともと工業においては、生産財を持つ資本家と持たざる者としての労働者とが対立していることから、社会主義化の過程は単純なものであった。資本家が持つ生産財を公有化すればよいだけだからである。しかし、農業における社会主義化は、そう単純ではない。この点については「第1章第1部第2節:『社会主義』と農民・土地との関係」において述べたところである。

 農業においては、大地主と小作農との関係は工業における資本家と労働者の関係に似ているが、自作農は農家各戸がそれぞれ「経営者」であり、農地を持っているという点で「持たざる者」ではなく、工業におけるアナロジーをそのまま適用するわけにはいかない。また、農業においては、大地主が持っていた土地を取り上げて小作農に分配した後でも、それまで大地主がリードして行ってきた灌漑(かんがい)設備の建設や維持・管理、収穫時期における共同農作業などの占める割合の大きさは変わらない。このため、中国共産党が抗日戦争、国共内戦時から中華人民共和国建国期初期に行っていたのは、大地主から土地を取り上げて小作農に分配して全ての農家を自作農化すると同時に、灌漑事業や共同農作業を行うための組織(「互助会」「合作社」などと呼ばれた農業協同組合のような組織)を作ることであった。

 多くの中国共産党の人々は毛沢東も含めて、農業活動全体を共同化し、最終的には農地の所有権自体を公有化することが、農業生産性向上のため最も有効であると考えていた。彼らは、当時のソ連が、国営農場(ソホーズ)や集団農場(コルホーズ)などに見られるように農地を公有化し、大型機械を用いて農作業を共同で行うことによって農業生産力を高めていたのを知っていたからである。

 しかし、農業の完全共同化によるメリットは、農地が広大な大平原地帯に存在し、人口が少なく、大規模な農作業を行う大型農業機械の存在があって初めてもたらされるものであった。中国の農地には様々なタイプがあり、ソ連のような大平原にある農地だけではなく、山間部や河川・水路等によって細分化された農地も多かった。また、ソ連は、第二次世界大戦でナチス・ドイツと戦車や戦闘機で戦ったのを見てもわかる通り、当時既に一定の工業力を持っており、大型農業用機械を自分で生産できた。それに対し、当時の中国は大型農業用機械を生産する工業力を持っておらず、農作業は膨大な農民人口を利用した人の手による作業に頼るものが多かった。また、大型農業機械を導入することは膨大な人口を抱える農村部の雇用機会を奪うことにつながる。ソ連のような大型機械を用いた集団農業は、当時の中国の実情には合わないものだったのである。

 当初「過渡期の総路線」が提唱された頃に考えられていた「社会主義化までは10~15年間の過渡期が必要だ」とするタイムスケジュールの背景には、まず10~15年の間で大型農業機械を生産できる工業力を育成し、同時に工業による雇用の吸収力を付けた上で、農業の集団化を行うことにより、ソ連型社会主義へ移行しよう、とする考え方があった。ところが、1955年7月31日に毛沢東が行った「農業協同化問題についての報告」において、毛沢東は「農業の集団化は機械化を待つ必要はない」と主張したのであった。これは明らかにソ連型社会主義のような農業の集団化とは異なる道を歩むこと意味していた。農業用機械がなく、農村に多くの労働力が存在する段階で農業の集団化を図ることが農業生産力の向上の観点で有利であるのかどうかは疑問の残るところであるが、この時点で毛沢東の方針に異論を唱える者は現れなかった。

 実は、1953年に「過渡期の総路線」の方針が出されてから、農業の集団化が徐々に進められていったが、1954年頃には、農業の集団化は行き詰まりを見せていた。このため1955年1月に党中央は「農業生産合作社(当時の農業協同組合的組織の名称)の整頓・強化に関する決議」を発出し「発展を停止し、うち固めることに全力を上げる」との方針を示していた。

 農業の集団化の行き詰まりは、当時の農民の気持ちを反映していたものと考えられる。多くの中国の農民は、大地主から土地を取り上げて耕作者に分配し、耕作する者が自ら土地を所有する体制(耕者有其田)を望んで中国共産党を支持し、抗日戦争と国共内戦を戦い抜いてきたのだった。だからこそ、中華人民共和国が成立した後、土地が自分のものとなった農民は、生産意欲に燃えて、農業生産量が増加したのであった。ところが今度は中国共産党は「農業を集団化する」と言い出し始めたのである。目指すのは農地が公有化されたソ連型社会主義の農業であるという。農民にとっては、ようやく自分のものになった農地を「公有化」の名の下で再び取り上げられることにはかなりの抵抗感があったのではないかと思われる。灌漑事業や収穫等の作業を共同でやることには協力した農民たちも「土地を公有化する」段階に至ると抵抗を示すようになったと思われる。

 毛沢東は、農地の公有化に反対しているのは比較的広い農地を所有している富裕層であり、狭い土地しか所有していない貧農層は、土地を公有化し、共同で作業して、農業による収入を分配する農業の集団化を望むはずだ、と考えていた。毛沢東は、農民の中でも富裕層は、地主に近い、即ち、資本主義に近い考え方を持った階層だとみなしていた。上記に掲げた「農業協同化問題についての報告」の中で、毛沢東は貧農階層は人口比率で6~7割であり、富裕層は2~3割程度である、と分析し、多数を占める貧農層の積極性を引き出すためには農業の集団化は積極的に進めるべきだ、との方針を示している。その頃までの土地改革の流れのスピードを踏まえれば、10年~15年といった期間、工業化が進むまで待つのではなく、機械化される前でもいいから農業の集団化を進めることはできるし、その方が農民の多数派を占める貧農層からの支持が得られ、農業生産力の向上も図れる、と毛沢東は考えたようである。

 しかし、周恩来をはじめ共産党幹部の中にも、毛沢東が言うようなペースで農業の集団化を進めるのは速すぎる、と考えていた人たちは少なくなかった。1953年7月に朝鮮戦争の休戦協定が調印され、内外ともに戦争状態が終了した当時の中国において必要とされていたのは、地に足を付けて実情を踏まえながら経済建設を着実に進める政策を企画立案する実務官僚型の指導者であった。世の中が平和になり実務官僚型の幹部の力が発揮されるようになった、ということは、裏を返せば、戦争状態において抜群の指導力を発揮した天才的軍事戦略家・毛沢東の党内での存在意義が薄くなったことを意味していた。毛沢東は、党内における自分の役割が低下していくことに危機感を感じて、実務官僚型幹部を批判し、農業集団化の加速、という新たな「戦い」を求めようとしたのかもしれない。高崗・饒漱石事件も、そういった毛沢東と実務官僚型の党幹部との権力闘争であった、という見方ができるのかもしれない。

 上記の「農業協同化問題についての報告」の冒頭、毛沢東は「我々の一部の同志ときたら、纏足(てんそく)の女性のように、あっちによろよろ、こちらによろよろしながら『速すぎる、速すぎる』とグチばかりこぼしている。やり過ぎの品定め、不適切なグチ、無限の心配、尽きることのない規則や戒律などが社会主義大衆運動の正確な方針だと思って農村での指導に当たっている。」と批判している。この言い方は、地に足を着けて実情を踏まえながら経済建設を着実に進めようとしている実務官僚型の幹部に対する、毛沢東のいらだちと批判を表現しているものと思われる。

 こういった共産党内部の「実務官僚型幹部」に対する毛沢東の反感をさらに燃え上がらせる出来事がソ連から伝えられた。スターリンの死後、ソ連共産党第一書記になっていたフルシチョフが1956年2月に行ったスターリン批判である。スターリン批判は、スターリンによる強権的独裁と個人崇拝を非難したもので、ソ連内外に大きな衝撃を与えた。これはまさに中国が「ソ連型社会主義」への道を歩み出したばかりの時期であっただけに、毛沢東ら中国共産党幹部を大いに困惑させた。特にスターリンに対する個人崇拝を批判した文脈は、自らのカリスマ性によって中国共産党の中における地位を確立してきた毛沢東にとっては、どう対応すべきか難しい問題を含んでいた。スターリン批判が行われてから約2か月たってから、「人民日報」はソ連のスターリン批判に対する見解を掲載した。それが「プロレタリアート階級の歴史的経験について」(1956年4月5日に人民日報に掲載)である。

(参考URL3)新華社ホームページ「新華資料」
「プロレタリアート階級独裁の歴史的経験について」(1956年4月5日付け人民日報)
http://news.xinhuanet.com/ziliao/2004-12/30/content_2394333.htm
※このサイトは、サイトの安全性が確認できないため、リンクを張っておりません。

 この見解では、ソ連共産党が自らの過去のうち誤りと考えられるところを認め自己批判していることを評価し、ソ連共産党が個人崇拝を党内の「集中民主」制度に反するものだとして批判していることを評価している。一方で「スターリンは完全に誤っていると認識している人もいるが、それは重大な誤解である。スターリンは偉大なマルクス・レーニン主義者であるが、一部において大きな誤りを犯しそれを自覚していなかったのである。彼の正しい部分と誤った部分を全体的に適切に分析し、有益な教訓を汲み取らなければならない。」として、全面的にスターリンを非難することには反対している。この点は、フルシチョフが行ったスターリン批判とは方向性を異にしている。中国共産党は、ソ連共産党による指導の下で生まれて革命を成功させ、ソ連をひとつのモデルとしながら新しい国家の建設を進めてきたのであるが、ここで初めて、ソ連共産党との路線の違いを明確に示したのである。これが目に見える形での「中ソ対立」の出発点となったのである。

 毛沢東は、これまで述べてきたように、アメリカとの対抗上、外交戦略上はこの時期「向ソ一辺倒」の方針を採ってきていたが、内政上は、中国がソ連と同じような社会主義の道を歩むことになるとは考えていなかった。農業機械を生産できる工業力が付く前に農業の集団化を進めたこともその一例である。毛沢東は、フルシチョフによるスターリン批判により、より一層、ソ連とは異なる「中国独自の社会主義」の道を目指すようになる。その方針を如実に示したのが、1956年4月25~28日に開かれた党中央政治局拡大会議で行った重要講話「十大関係を論ずる」である。

(参考URL4)「人民日報」ホームページ「党史人物記念館」-「毛沢東記念館」-「著作選登」-「毛沢東文集第七巻」
「十大関係を論ずる」(1956年4月25日)
http://cpc.people.com.cn/GB/69112/70190/70197/70361/4769605.html

 この中で毛沢東は次の10個の関係について論じている。即ち「重工業と軽工業・農業との関係」「沿海部の工業と内陸部の工業との関係」「経済建設と国防建設との関係」「国家や生産機関と生産者個人との関係」「中央と地方との関係」「漢族と少数民族との関係」「中国共産党と中国共産党以外の人士との関係」「革命と反革命との関係」「是と非との関係」「中国と外国との関係」である。これらの観点は、現在でも中国における問題を考える上で重要なポイントである。毛沢東は、これらの各関係について、ソ連とは異なる中国の特徴を踏まえて議論すべきことを強調した。そして、毛沢東は、党中央政治局拡大会議における議論を受けて最終日の4月28日に行った総括講話の中で「芸術の問題においては『百花斉放』、学術問題においては『百家争鳴』を我々の方針としなければならないと私は思っている」と語った(上記(参考URL4)の「注釈(1)」参照)。

 「百花斉放・百家争鳴」とは、幅広く大いに議論しよう、という意味である。毛沢東がこの時点で、このように幅広い議論を呼びかけた理由については、様々な見方がある。

 毛沢東のリーダー・シップによる強力な(別の言い方をすれば強引な)社会主義化の加速は、まず「新民主主義」による新中国の建設を目指して中国共産党と協力することに合意していた小ブルジョア(中小商工業者)や民族ブルジョア階級に大きな不安をもたらした。土地を分配してもらい意気の上がっていた農民たちも、「農地の公有化」という名目で自分たちの土地所有権が否定されていくことに対して不満を募らせていた。中国共産党内部にすら、工業化が進んでいない段階で農業の集団化だけを突出して進めようとしている毛沢東の方針に疑念を抱く人々も多かった。さらに、フルシチョフのスターリン批判によりスターリンの個人崇拝が批判されたことは、中国における毛沢東への個人崇拝に対する疑念を惹起し、毛沢東に対して反対意見が言えない雰囲気があるのはおかしい、と不満を感じる人も多くなった可能性がある。

 毛沢東の絶対的な権威の前に、これまでこれら不満を持つ人々も敢えてそれを口に出すことはしなかった。しかし、そういった不満がうっ積することの危険性は、毛沢東自身も感じていたと思われる。党内で議論を活発化させることによって、そういった不満について議論し、必要な対策を講じようと毛沢東が考えて「百花斉放・百家争鳴」を提唱した、というのがひとつの見方である。

 実際に1956年4月に「百花斉放・百家争鳴」を提唱した段階で、毛沢東自身がどういう考え方をしていたのかは不明である。しかし、これから見ていくように、結果的には、「百花斉放・百家争鳴」の運動に応じて意見を表明した人たちのうち、毛沢東の方針に反対するような意見を述べた多くの人々は、この後に展開される「反右派闘争」において徹底的に排除されていった。この事実を見る時、「百花斉放・百家争鳴」の提唱は、最初から反毛沢東勢力をあぶり出すための毛沢東による「おとり作戦」だったのではないか、とする見方を完全に否定することは困難である。いずれにせよ、この「百花斉放・百家争鳴」運動が開始された時点で毛沢東がどう考えていたのかを分析するのは、今後、様々な資料に自由にアクセスできるようになる時期を待って、将来の歴史家による議論に委ねる必要があると考える。

以上

次回「3-2-2:反右派闘争」
http://ivanwil.cocolog-nifty.com/ivan/2010/02/post-a248.html
へ続く。

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